企業データのモバイル化の効果

モバイル・システムの導入効果については、以下の考え方を参考にしてみてください。

例えば、営業支援ツールのモバイル化の効果としては、営業活動において約20％の改善が見られ、直行直帰を許可することによって残業時間が月間で10時間程度減ると言われています。

つまり、こういうことです。

（1）営業効率のアップにより、1日当たりの顧客やパートナ訪問数が、20％改善される。すなわち1.2倍になる。

（2）営業社員1人当たりの残業コストが、月間で10時間分減る。すなわち、1時間当たりの営業社員の平均コスト×10時間×営業社員数×12カ月が1 年間のコスト削減額になる。

また、次のようにも考えられます。

（1）ユーザーに対する対応が迅速になり、会社のイメージや認知度の向上につながる。　（2）営業社員は、社内情報をいつでもどこでも利用できる。　（3）情報を入手するために社内に戻る必要がなく、移動時間が短縮できる。

営業社員の机を共有化することも可能であり、そうすればオフィスの賃貸費用も削減できます。

一方、モバイル化では、システム構築コストがどれだけかかるのか、運用コストはどの程度になるのかも考えなければなりません。当然、営業社員1人当たりの携帯情報端末やモバイル機器（ノートPCを含む）のコストだけでなく、インフラ・ソフトウエアのコストやアプリケーション開発コストもかかります。初期の6カ月程度は、営業社員教育費用などもかかってきます。

導入前の売り上げや利益を計算し、導入後に改善される数字を比較して、効果を明確にする。そして、導入にかかるコストと、コスト削減効果を組み合わせ、最終的にどれだけ会社にとってプラスになるのかを算出します。

使えるシステムになれば、確実に導入効果は出ます。例えば、前述したコンサルティング会社では、データ通信と音声にかかる総費用を、iPhone導入前よりも約26％削減し、フリー・アドレス制の先進的なオフィス環境を導入しています。

別の会社では、保守メンテナンス作業にスマートフォンを利用した株式会社INAXメンテナンスでは、年間約1億円もかかっていた紙代金を削減しました（http://www.ianywhere.jp/sol/sstory_inax.html）。