情報処理推進機構、「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」報告書

2016年3月5日(土)

情報処理推進機構（IPA）は3月3日、内部不正についてその動機や抑止・防止策を明らかにするために意識調査を実施した。2012年に行われた調査に続き、2回目の調査となる。

今回は、民間企業の従業員と内部不正を行った経験を有する者にアンケートを実施し、より実態を掘り下げる調査を目指した。調査結果のポイントは、

（1）内部不正の理由の約6割は故意が認められない「うっかり」
（2）主たる情報の持ち出し手段は「USBメモリ」
（3）経営者などが重要視していない対策が内部不正行為の抑止に有効
（4）内部不正経験者の約5割がシステム管理者（兼務を含む）

となっている。

報告書は、Webサイトからダウンロードできる（pdf形式）。

(川原龍人/びぎねっと)

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