編集部が読み解く! 3行でわかるテックニュース第27回

AIを使いたいのに、コードを外に出せない――AIコーディング支援「IBM Bob」がオンプレミスとソブリンクラウドに対応

6:25

IBMが、AIエージェント駆動の開発支援ツール「IBM Bob」のセルフホステッド型を発表。オンプレミス、プライベートクラウド、ソブリンクラウド、エアギャップなど自社で管理できる環境でAIを活用したソフトウェア開発を行えるようになる
多くのAIコーディングツールがデータを外部サービスへ移す必要があるのに対し、セルフホステッド型では顧客のコード、アプリケーションコンテキスト、データが既に存在している環境内で、AI活用の開発およびモダナイゼーション機能をデプロイできる
ライセンス契約済みの対応モデルをオンプレミス環境で利用しインターネットから隔離されたエアギャップ環境で動かせるほか、ハイブリッド構成により対応する外部モデルサービスと連携させることも可能

📝 Think IT編集部の見解 📝

この発表が応えているのは、AIコーディング支援をめぐって多くの現場で起きている膠着状態だ。

生産性向上の効果は認識されている。しかしソースコードは知的財産であり、扱うデータには規制がかかる。外部サービスへコードを送信する構成が社内規定で通らず、検討段階で止まっているケースは珍しくない。リリースが「パブリッククラウド上のAIプラットフォームの利用が制限される場合があります」と書くのは、この状況を指している。

興味深いのは、IBMがこれを一時的な制約ではなく構造的な傾向として捉えている点だ。リリースはFuturum Researchの予測を引き、ハイブリッドおよびエッジ環境へのデプロイメントが2030年までにAIインフラ市場の44%を占め、パブリッククラウドのシェアは同期間に46%まで低下するとしている。AI活用が進むほどクラウドへ集約されるのではなく、むしろ分散していくという見立てだ。

もう1点、エンタープライズのモダナイゼーションという文脈も見逃せない。リリースは「多くのAI開発ツールは主としてクラウドネイティブ環境向けに設計されています。しかし、企業のモダナイゼーションでは、アプリケーションやデータが、オンプレミス、プライベートクラウドなどの管理された環境にまたがって分散していることが一般的です」と指摘する。モダナイゼーションの対象となるレガシー資産ほど、クラウドに出せない場所にある。そこへAIを届けられなければ、最も支援が必要な領域が手つかずで残る。

実務面で確認したいのは、エアギャップ環境での運用に必要なモデルのライセンスと、そのインフラ要件だ。リリースには「ライセンス契約済みの対応モデルをオンプレミス環境で利用して」とあるが、対応モデルの具体や必要なGPUリソースは公表資料からは分からない。導入検討時には詳細を確認する必要がある。

📰 リリースまとめ 📰

IBM、「IBM Bob」のセルフホステッド型を発表

IBMは2026年10月1日(米国時間)、AIエージェント駆動のエンタープライズ向け開発支援ツール「IBM Bob」のセルフホステッド型を発表した。これにより企業や組織は、自社で管理できるオンプレミス、プライベートクラウド、ソブリンクラウド、エアギャップなどの環境で、AIを活用したソフトウェア開発を行えるようになる。IBM Bobは、コード生成にとどまらず、ソフトウェア開発ライフサイクル全体とモダナイゼーションへのAI活用を支援する製品だ。

背景——規制業種が直面する制約

企業はAIを活用したソフトウェア開発への投資を積極的に進めている。しかし、機密性の高いソースコード、規制対象データ、またはミッションクリティカルなインフラストラクチャーを管理する組織では、厳格なセキュリティ要件やコンプライアンス要件に直面することが多く、パブリッククラウド上のAIプラットフォームの利用が制限される場合がある。特に規制業種の企業にとって、AIの導入には、AIを稼働させる場所、AIがアクセスできるデータ、そしてAIシステムのガバナンス方法について高いレベルの管理が求められるとIBMは指摘する。

Futurum Researchのレポートによると、組織がエコシステムとの接続性を維持しながら自らの主権を確保した管理を求める中、ハイブリッドおよびエッジ環境へのデプロイメントは2030年までにAIインフラストラクチャー市場の44%を占めると予測されている。一方、パブリッククラウドの市場シェアは同期間中に46%まで低下すると予測されている。

またIBM Institute for Business Valueが2026年6月に発表したレポート「The Calculus of AI Sovereignty」によると、調査対象となった経営幹部の68%が、複数地域におけるデータ所在地およびデータ主権の要件への対応は困難であると回答している。

セルフホステッド型の特徴

セルフホステッド型は、顧客が管理するインフラストラクチャー上でAIを活用できるようにし、データ所在地、セキュリティポリシー、AIガバナンス、およびソフトウェア開発ワークフローに対して、より高度な管理を必要とする組織向けに設計されている。

多くのAIコーディングツールやソフトウェア開発ツールがデータを外部サービスへ移す必要があるのに対し、IBM Bobのセルフホステッド型では、顧客のコード、アプリケーションコンテキスト、およびデータが既に存在している環境内で、AIを活用したソフトウェア開発およびモダナイゼーション機能をデプロイできる。

デプロイメントの選択肢として、ライセンス契約済みの対応モデルをオンプレミス環境で利用し、インターネットから隔離されたエアギャップ環境での利用が可能なほか、ハイブリッド構成によりIBM Bobを対応する外部モデルサービスと連携させることもできる。

図：IBM Bobセルフホステッド型が対応するデプロイメント環境(Think IT編集部作成)

IBMのAI・オートメーション事業担当ゼネラル・マネージャーであるニール・サンダレーサン氏は「企業向けAIの未来は、セキュリティー、ガバナンス、そして主権にかかっています。企業には、自ら管理できる環境内で稼働するAIが必要です。特に機密性の高いコードや規制対象データを扱う場合はなおさらです」と述べ、セルフホステッド型が企業にエージェント型AIを直接導入する手段を提供するとしている。

分散した環境でのモダナイゼーション

多くのAI開発ツールは主としてクラウドネイティブ環境向けに設計されている。しかし企業のモダナイゼーションでは、アプリケーションやデータがオンプレミス、プライベートクラウドなどの管理された環境にまたがって分散していることが一般的だ。IBM Bobの柔軟なデプロイメントオプションにより、組織はさまざまなインフラストラクチャー環境やモデル上でAIを活用したソフトウェア開発およびモダナイゼーションを推進でき、AIの本格導入につなげることができるとしている。