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| オープン領域下でのRFIDシステムには標準化が不可欠 | ||||||||||||
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オープン領域でのRFIDの導入には、様々な注意が必要である。なぜなら、RFIDタグとその中に格納されたID情報が企業をまたいで利用されるため、システムがばらばらの仕様で構築され、独自のポリシーに基づいて運用されてしまっては、非常に効率が悪いからである。 従ってRFIDタグの周波数のみならず、システムに関わる部分において標準的な枠組みが不可欠となる。以下に代表例を示す。
表2：標準的な仕組みの例 そのほかにも、ある環境下でのRFIDタグの読み取り精度など性能やRFIDタグに格納するコードの発行・管理など運用に関する標準もある。 具体的な標準仕様の策定に関しては、無線周波数やRFIDタグの通信プロトコルなどといった業界の垣根を越えて検討すべき標準に関してはITU（国際電気通信連合）傘下のISOがある。サプライチェーンに特化した国際的活動では、EPCグローバルが代表的な組織である。 |
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| EPCグローバルとは | ||||||||||||
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EPCグローバルは、サプライチェーン向けRFID用コード（EPC：Electronic Product Code）の発行とシステムの検討／サービス支援を行う国際的な機関である。そもそもは米MITのオートIDセンターであるが、その参画メンバーであった国際EAN協会、米UCCのほか、ウォルマート、P&G、ジレットなどのユーザ企業、サプライヤとともに2003年秋に現在の組織となった。また大学からの参加メンバーであった豪アデレード大学や日本の慶應義塾大学などは、オートIDラボとなって学術的側面から研究を行っている（現在はMITを含め7大学から構成）。 EPCグローバルの会員企業・団体数は733（2006年1月）であり、検討対象範囲も小売業者に限らず、家電、航空、医療、物流など多岐にわたっている（図2）。  図2：EPCグローバル ボード構成 出所：EPCグローバル資料より作成 EPCグローバルの特徴は、流通業界とコード機関から構成されるGS1（Global Standard One）という国際機関の傘下で運営され、実質的には国際流通におけるRFIDのスタンダードを決定しているという点にある。 |
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| EPCネットワークシステムのアーキテクチャ | ||||||||||||
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EPCグローバルが検討を進めるシステムの特徴はインターネットを活用した企業情報システムの連携を目指す点にある（図3）。  図3：EPCネットワークアーキテクチャの概略 出所：流通システム開発センター資料を参考に作成 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します） EPCグローバルが策定する仕様の一部には、ウォルマートが2005年1月よりRFIDプログラムをスタートさせた後になって決定されたものもある。すなわち、先行ユーザのウォルマートですら、上述のEPCアーキテクチャすべてを満たすRFIDシステムを導入している訳ではない。 現在進行しているサプライチェーンにおけるRFIDの取り組みが、他のITシステムの導入と大きく異なる点は、ユーザ企業によるRFID導入と関連技術の標準化と実験を通じた技術検証が同時進行で進んでいるところにある。 |
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