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| 企業通貨を活用したアライアンスパターン | ||||||||||||
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提携パターンとしては、第2回に示した「フロント型企業とイネーブラー（Enabler）型企業」の組み合わせ、および「フロント型企業とフロント型企業」の組み合わせの2通りがあると考えられる（図4）。  図4：企業通貨を活用した提携関係のパターンと役割 顧客との接点を持ち、顧客にとってのフロント型企業として生き残っていくのか、それともイネーブラー型企業としてフロント型企業のパートナーとなり、商品やサービスの開発・生産にウェイトを置く企業として生き残っていくのか、は大きな選択肢である。 ある意味イネーブラー型企業は自社商品をOEM提供し、その商品を流通・販売し、広告してくれるフロント型企業に販売促進費用を与え、それを企業通貨で消費者に直接還元する提携である。したがってフロント型企業には、「基軸通貨」に近い企業通貨を発行する企業があてはまることになる。 一方でフロント型企業同士が相互に送客し合うためには、顧客視点での提携が必要である。その例としては、以下のような提携があげられる。
表1：フロント型企業同士の提携例 これらの提携パターンは、現在行われているものもあれば、将来を想定したものもある。提携自体も生き物であるために、あらゆる提携が生まれては姿を消していくことであろう。 |
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| 今回のまとめ | ||||||||||||
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企業通貨を媒体にした企業間の提携により、自社の顧客を自社で提供できない商品やサービスで満足させることができる。また他社の顧客を、自社の商品やサービスの購入や利用をするように送客してもらう、もしくは逆に送客することも可能になる。このような提携はすぐはじることができ、かつすぐに止めることができるという機動性があり、臨機応変に対応できる。 ポイント交換のタイミングを無視すれば、特にシステム間のつながりは必要ない。また資本提携のような複雑で壁の高い提携でなく、消費者にわかりやすく柔軟に変更できる。 ただし、現在は「よそがやっているから、うちも提携をする」というケースが多く、本当に送客効果があったのかという点や、提携自体を検証していく段階に差し掛かっていると考えられる。 次回は「企業通貨の新しい活用方法」として、行動を把握する企業通貨（ポイント）を活用して、自社に対するロイヤリティを醸成し、優良顧客化につなげる方法について解説していく。 |
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