宇治市住民基本台帳データ大量流出事件 東京ビューティーセンター 個人情報漏洩事件 DCカード会員情報流出 事件概要 平成10年5月に京都府宇治市の約22万人分の住民基本台帳データが流出 平成14年5月20日に東京ビューティーセンターのアンケートに回答した約5万人分の個人情報が流出 平成15年7月上旬、会員数約980万名の会員の内、最大約48万人の情報が流出した可能性があり 流出経路（事件原因） 開発請負会社の下請会社アルバイト社員によるデータの持ち出し 情報システム（ホームページ）の設定の不備 流出経路は現在特定できていない 判決概要 平成13年12月25日大阪高等裁判所は、宇治市に対し、原告3人に、1人につき1万5千円の支払いを命じた（慰謝料：1万円、弁護士費用：5千円） 係争中、平成14年12月13日東京高等裁判所に原告10名が提訴（賠償請求額1人115万円）   補償費用 仮に約22万人全員が訴訟を起こしていれば、1万5千円×約22万人＝約30億円の賠償 仮に約5万人全員が訴訟を起こしていれば、115万円×約5万人＝約575億円の賠償 48万人の会員に、お詫びとして500円分の金券を送付。約2.4億円の損失（+送料や手数料）