新たなPaaSを日本と欧州が共同開発、オープンな都市データインフラがスマートシティの鍵を握る

クラウドベースのオープンデータプラットフォームを用いてスマートシティを次のレベルにもっていくために、EUと日本の新たなコラボレーションが実現した。

Telecom Paperは、記事で『オープンかつ統合されたシティPaaS(CPaaS.io)』という調査プロジェクトの夏のローンチに関して報告している。

EUが資金を供給しているこの取り組みは、スイスにあるベルン応用科学大学の電子政府が主体に動いている日本とヨーロッパの政府と民間組織のパートナーシップである。

世界中でスマートシティに関するコラボレーションが盛んにおこなわれている。そんななか始まったこのプロジェクトの目的は、スマートシティの土台のカギとなるクラウドベースの都市データインフラを開発することだ。

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この実験的なプラットフォームは、ビッグデータ、IoT、クラウドコンピューティングなどの技術をリンクト・オープンデータとオープンな政府データとをリンクさせる役割を果たす。これにより、都市や民間企業の公共および企業向けの新しいアプリケーションやサービスの開発を可能にする。

公式ホームページによると、「都市が代表で運営しているプラットフォームは、電子化されたオープンな社会の土台を作り上げ、その都市を市民や新事業にとって魅力的な場所へと変えていく。また、自身の政治的プロセスやサービスを合理化し、よりよくする手助けをする」とのことである。

新たなPaaSを創る？

プロジェクト支持者らは、プラットフォームの「サービスソリューション」としての役割を強調した。

「異なる条件をもつ都市に幅広く展開するために、柔軟性および弾力性は、構造のデザインにおいて必須事項なのである。このプラットフォームは品質パラメータを使用して本質的に頼りにならないIoTデータには注釈をつけ、そのデータのクォリティが使うに値するかどうかをアプリが判断できるようにする」と、公式ホームページには書かれている。

このプラットフォームの展開が有効となるのは、高度なオープンデータ機能を所持する都市である。現在それが携わっている都市は、欧州でいうとアムステルダム、チューリッヒ、そしてムルシアであり、日本においては東京、札幌、横須賀などが挙げられる。

この2年半のプロジェクトのコーディネーターは、ベルン応用科学大学と日本のYRPユビキタスネットワーキング研究所である。その他ヨーロッパのパートナーには、NEC、Odin Solutions、Europe AGT、The Things Networkなど、日本のパートナーには、マイクロソフト、東京大学、日本アクセス、そしてユーシーテクノロジを含む。

ReadWrite［日本版］ 編集部
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