メーカー大手Acerが官民共同のプロジェクト推進を提言　台湾でもスマートシティ実現へ　

中華民国台北市に本社を持つIT機器メーカー大手Acerの創業者の思い通りにことが進めば、台湾は官民共同のパートナーシップに基づきスマートシティへの取り組みを始めるかもしれない。

iTech Postの記事では、最近スタン・シー氏が提唱した民間との協力による台湾のスマートシティ開発について述べられている。

シー氏は、産業技術研究所が開催したスマートシティの進展についてのセミナーで講演をおこなった。

彼は、台湾政府に官民共同パートナーシップを活用し、より多くのスマートシティプロジェクトを推進することを訴えた。

「台湾におけるスマートシティ構想は、同国の民間が提供する成長著しいテクノロジーのエコシステムによる恩恵を受けられる状況にある」と彼は語る。

「特に情報通信テクノロジーやソフトウェア、設計管理について取り上げ、民間企業が持つこれらにおける優位性はスマートシティ戦略を考えるうえで、政府と協力して行う作業にいい影響を与えることができ、またそうすべき」だという。

スマートシティ構想を遂行することによる主な結果として、国内の若者への支援の充実が挙げられるとシー氏は言った。これは、才能ある若者が成功できるような産業構造やイノベーティブなビジネスモデルを支援することで可能となる。

台湾のスマートシティの取り組みは進んでいる

こういったシー氏のコメントの背景には、つい最近、「英国が民間とのこれまで以上に融通が効くようになれば、70億ドル近いファンドを集められる」というレポートが出たこともある。

「世界中の都市はローカルサービスの効率や街の永続性、住民の生活や街の競争力向上のために、ますますスマートシティの開発に乗り出してきている。民間のファイナンスは都市に、適切なときに投資を集めることを可能にするものだ」と、レポートをまとめたSiemens Financialのクリス・ウィルキンソン氏は言っている。

シー氏のスマートシティへの支援に先立ち、台湾の投資会社Fu Hwa証券が6億2500万ドル規模のIoTに特化したファンドを立ち上げたというニュースが今年4月に報じられた。

Fu Hwa社は、「このファンドは、自動運転やビッグデータ、物流、クラウドコンピューティング、製造業などIoTに関するさまざまなチャンスをターゲットにする」と言っている。また、同社は製剤やエネルギー、環境問題やバイオテクノロジーについてもその可能性を模索するという。

DONAL POWER
[原文4]