富士通、浜松市役所の支出業務に深層学習を活用した実証実験の結果を発表

富士通は2月20日、静岡県浜松市と共同で、年間約30万件におよぶ支出命令伝票を確認する市役所の支出業務における決裁・審査にAIを活用する実証実験を2019年6月から12月まで実施したと発表した。

本実証では、深層学習（DeepLearning）を用いて印鑑の印影を自動検出する富士通総研の物体検出技術と、帳票内の情報を自動検出するPFUのAI-OCR技術を組み合わせ、伝票や請求書の確認項目および不備を審査部門の確認前に検出し、その結果を活用して起案直後にシステム上で起案者や決裁者に通知するというもの。これにより、起案部門決裁と会計課審査間での差し戻しの発生を防げるため、決裁および審査業務を効率化できるという。

浜松市役所では、事務執行に必要な現金の支払前に金額や内容をチェックする支出業務の審査において、年間1万件を超える命令の差し戻しが発生していることを確認しており、その作業負荷が課題となっていた。この課題を解決するため、富士通と浜松市の過去の支出命令伝票をAIに学習させることで、AIが請求書の検出や内容分析を行い確認項目及び不備を自動検出する仕組みを開発し、浜松市役所様で実証した。

実証結果は、「人工知能（AI）が90%以上の精度で、起票された伝票と請求書の確認対象項目を自動検知することに成功。伝票起票部門での再起票や再決裁の業務が不要となり、年間約726時間の業務削減が見込まれる。これにより、会計課の出納審査グループにおける出納審査業務においても年間約4,600件の不備伝票への対応が不要となり、年間約871時間の削減が見込めるため、支出業務に関わる市役所業務全体でみると合計で年間最大約1,597時間もの業務時間削減につながる」となっている。

(川原 龍人/びぎねっと)

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