TOP
＞
調査レポート
＞ 2007年度のERPは全体で36%、中堅企業では42%の導入率と予測
2006年のERP業界を振り返る〜2007年のERP業界の展望と課題〜
国産ERP製品が意地を見せた2006年
著者：
ERP研究推進フォーラム 田口 佳孝
2006/12/19
前のページ
1
2
3
2007年度のERPは全体で36%、中堅企業では42%の導入率と予測
2007年度のERP導入率がどのくらい向上するかを予測してみることにする。図4は2002〜2006年までの5年間のERP導入経年変化を示している。毎年、回答企業数が異なっているが、2003年を除いてサンプル数は480社〜621社であり、全体の傾向を見るには統計学的に十分であると考えている。
図4：2002〜2006年のERP導入状況経年変化
出典：ERP研究推進フォーラム
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）
ERPを導入している企業と利用を拡大している企業（実際のユーザ群）は、2002年では19.3%、2006年では31.9%となっている。年平均伸び率（CAGR）は13.4%の伸びとなっている。この伸び率を2007年の導入済みと利用拡大企業群（実際のユーザ）の予測に適用すると、全体で36%強となる。中堅企業の売上高300億〜1,000億円の企業規模では、導入率が42%を超えると推測される。
実際の現場の声として、中堅企業向けのERPパッケージベンダーのマーケティングの方との意見交換でも、今年は中堅企業の大手（500億〜1,000億円規模）から、セミナーなどへの多くの参加があり、その対応に追われているとのことであった。内部統制への対応を考える上で、ERPを真剣に考えているあらわれといえよう。
まとめ
2006年は内部統制に揺れた年であった。これ自体は悪いことではなく、社会が進歩し複雑化していく中で、人間の行う業務の流れであり、それを支えているITシステムには常にリスクが存在しているものである。あらゆる不正を考えて社会システム、ITシステムを設計していたのでは、膨大なシステムとなり到底実用に供しないであろう。
しかし、すべて性善説をベースにして社会の仕組み、ITシステムを設計、構築、運営することはもはや許されない。実際に、多くの不正事件が起こっていることも事実である。
2002年に施行された、米国SOX法を契機に、日本でも内部統制に関する法制化が行われていることは、極めて必然的であり、前向きに受け止めて、より安全で安心な社会システム／ITシステムの構築が重要であると考える。
2007年は、IT業界やERP業界に何が起こるであろうか。経済状況が回復した背景で、企業の投資意欲も上向いてくることが予想される。その中で、IT基盤の長期的な見直しとITシステムをより高度に経営に活用する機運が高まり、ITシステムの存在が重要となる年になって欲しいと念願して、本稿を終える。
皆様に取りまして、2007年がすばらしい年になることを祈念しております。
前のページ
1
2
3
著者プロフィール
ERP研究推進フォーラム 常任理事 田口 佳孝
元日本ガートナーグループ代表取締役。大学卒業後、1971年（財）機械振興協会・技術研究所でCAD/CAMの研究業務に従事。1975年にミシガン州アナーバー市のCAD・CAMのソフトウェアサービス会社へ移籍。その後、EDS-ジャパンの立ち上げ、アウトソーシング、コンサルなどに従事。ガートナーグループの立ち上げを経験。
INDEX
国産ERP製品が意地を見せた2006年
内部統制（日本版SOX法）に揺れたERP業界
国産ERP製品がシェアで海外製品を上回る
2007年度のERPは全体で36%、中堅企業では42%の導入率と予測
