電子帳簿保存法への移行（社内統制ルール策定や申請）と、システム対応

【本セミナーの対象】

ユーザー企業の情報システム部門、又は経理部門

【電子帳簿保存法とは】

電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類の全部又は一部について電子データによる保存を認めた法律です。
2016年の改正によって、領収証などを含めたほぼ全ての文書に対してスキャンデータでの
保存が可能となり、さらに電子署名が不要になるなど、規制が大幅に緩和されました。
これによって経理業務の電子化が大幅に前進することが見込まれています。

【システム以外にも大変な、社内統制ルール策定や税務当局への申請】

企業が電子帳簿保存法に対応するにあたり、もちろんシステム面での対応は重要な要素です。
しかし、必要な作業はそれだけではありません。
社内統制のための運用ルール作成や、税務当局への承認申請などを行う必要があり、
これらについてどう進めればよいか悩んでいる企業も多いと思います。

【電子帳簿保存法への移行プロセスを解説】

本セミナーでは、電子帳簿保存法の概要について説明すると共に、社内統制ルール策定や
税務当局への申請など、その移行プロセスについて解説します。
また、合わせてシステム面の対応についても説明します。

★プログラム等は、詳細ページにてご確認ください★