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| 情報共有の裏にはびこる情報漏洩 | ||||||||||||||
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これまで5回の連載を通して、複雑化・多様化する企業内の情報を仮想統合するのに有効なアプローチの1つであるEMIソリューションを紹介してきた。活用シーンとして、営業オペレーション改善、製造業における品質・障害管理、人材およびスキル管理、コンタクトセンターのパフォーマンス管理といったトピックをあげながら、その有効性を説明した。 その中で、ビジネスインテリジェンス（BI）によるビジネスパフォーマンスの可視化やグループウェアによるコンテンツ共有といった従来のアーキテクチャやスキームでは、企業内の情報の一部しか可視化できていないという事実があった。図1にもあるように、業務活動を支援する情報には形式化され構造化されたもの以外にも様々ものがある。  図1：企業内情報における様々なデータ群 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します） 精度の高い業務支援を行うためには、構造化データのみならず非構造化データ、さらに形式化されていない暗黙的なデータ（暗黙知）の可視化を行うことが求められていくであろう。これらを物理的に統合するには投資コストや体制作りの面で限界があるため、EMIソリューションでは仮想統合のアプローチを取っている。 これにより、高コストの情報系インフラを整えることなく、リアルタイムに情報の存在を浮き彫りにすることができる。しかし、より多くのユーザが情報を共有できるようになってくると解決しなければならない重要な課題が見えてくる。それがセキュリティの問題だ。 顧客や従業員はもちろんのこと、取り引き先や提携先、グループ企業を含む関連会社に帰属する情報群の取り扱いには漏洩や不正利用を防ぐ施策が必須となる。情報の「見える化」「見せる化」が部門内、部門間、企業内、企業間と広範囲に行われるようになればなるほどこの課題は深刻なものとなり、リスクとして顕在化していくのである。 |
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