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意思決定の迅速化！見える化・見せる化ソリューション
第１回：すべての人のための情報活用基盤構築3原則
著者：
日本アイ・ビー・エム 藤 泉也
2006/12/19
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はじめに
連載を開始するにあたって、まずは表1を確認して欲しい。
BI環境やDWH（※注1）が部門ごとに分散して十分な公開や共有ができていない
複数のシステムが混在することでデータの整合性や品質が損なわれている
重要な情報や鮮度の高い情報が個人のデスクトップに置かれていることが多い
内部統制や個人情報保護法への対応および施策が求められている
情報を探し出す時間に多くを取られ、迅速な業務遂行が阻害されている
表1：情報共有に関する懸案事項
※注1：
BI（Business Intelligence）とは、企業内外の大量のデータから、ビジネス活動を適切かつ効率的に運用するためのデータを抽出し、企業の意思決定を適切かつ効率的にバックアップするシステムのこと。DWH（Data WareHouse）とは、企業内のデータを分析することを目的に蓄積された業務システムなどのデータベースやそのシステムのことを指す。
上記は、最近日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）が開催した社外向けのイベントで収集した情報共有に関する企業の懸念事項についてのアンケート結果の中で、特にポイントの高かった回答である。自社の企業システムの状況を省みて、同様の課題を抱える読者も多いのではないだろうか。
社内のデータ活用や情報共有が業務効率性を左右する重要な要素として認識されはじめていることから、全社的なコンテンツ管理、情報・ナレッジの共有、再利用といったソリューションへのIT投資に関心が集まっている。裏を返せば、その方法や基盤整備が整っている企業が少ないというあらわれだと考えられる。
全業務時間の1/5が検索時間
では、データ活用や情報共有は、社内情報の集約化や一元管理化からはじまるのだろうか。
ある統計によれば、情報検索時間が全業務時間に占める割合の1/5におよぶケースがあるという。業務オペレーションの迅速化は企業競争力を維持するために欠かせない重要な要素の1つである。にもかかわらず、複雑化、多様化、大容量化していく業務データが原因で、それぞれの業務に必要な判断を下すための準備作業である「情報検索」にかける時間が増大しているという現実がある。
このことから、飛躍的に大容量化、複雑化するデータ群をただやみくもに集約・体系化し、一箇所にまとめ上げればいいというものでもないことがわかる。実際にやってみればわかることだがイントラネット上には陳腐化してしまったレポートやドラフト文書のようなあいまいなコンテンツ、誤った情報で構成されているコンテンツなどが多数存在している。
また、顧客情報に代表されるように異なる部門や業務から共通に生み出され、活用されるデータも存在し、品質や整合性が確保されないまま分散保存されているものもある。これらを選別し、真に業務判断に必要な情報を取り出すためには、単純な集約や物理的統合によるアプローチでは不十分なのである。
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著者プロフィール
日本アイ・ビー・エム株式会社 藤 泉也
1999年、日本アイ・ビー・エムに入社。損害保険会社のシステムインテグレーション、ERPソリューションのセールス・テクニカルサポート担当を経て、2005年からビジネスインテリジェンス、情報共有基盤に関するソリューション提案と技術支援を推進している。活動を通じて企業内情報の「メタボリック症候群」が確実に進行していることを実感。経営イノベーション グローバルISVソリューションズ所属。
INDEX
第1回：すべての人のための情報活用基盤構築3原則
はじめに
すべての人のためのデータ活用フレームワーク
EMIで利用する要素技術とコンポーネント
