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株式会社日立製作所
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日立製作所、SOA・日本版SOX法への対応を強化した統合システム運用管理ツール「JP1 Version 8」を発表

2006/5/31
SOA・日本版SOX法への対応を強化したJP1 Version 8

   5月31日、日立製作所は統合システム運用管理ツール JP1 Version 8を発表した。JP1 Version8は6月30日より製品出荷を開始し、価格は23万3,500円〜。

   JP1はネットワーク管理/IT資産管理/業務運用管理など、システム全体の統合管理が可能であり、PC1台から数千台のサーバで大規模システムの管理までを柔軟に行えるツールである。

   今回のバージョンアップにより、従来からの機能強化はもちろん、今後市場への浸透が進むSOAや日本版SOX法に向けたIT全般統制に対応するシステム運用管理機能を強化するという。

   情報・通信グループ ソフトウェア事業部長 中村孝男氏は「JP1は運用管理ソフトウェアの国内シェアにおいて、8年連続トップシェア(2004年度に27.8%、富士キメラ総研 調査)を継続しています」と、JP1が国内においての運用管理ソフトウェアのデファクトスタンダードであると述べた。

JP1のシェア
JP1の国内シェア

   また、利用中/導入中のシステム運用管理ソフトウェアベンダーのシェア(ガートナー「2005年前期 企業ユーザーITデマンド調査報告書 第2部 Server Software」)は51.5%でユーザの半数以上がJP1を利用しているとのこと。

中村孝男氏
中村孝男氏

   「企業が継続して発展するためには経営とITの融合という大きなテーマがあります。そのためには企業情報システムが重要な役割を果たしており、システム全体の統合管理が可能なJP1は企業情報システムが円滑に稼働することを可能とします」と、中村氏はJP1 Version 8に大きな自信をみせた。


経営とITが融合したビジネスレベルでのシステム運用実現

   情報・通信グループ ソフトウェア事業部 システム管理ソフトウェア本部長 松田芳樹氏による経営とITの融合にJP1がどう寄与するかについての解説があった。

   激変するビジネス環境において、経営の合理化や企業競争力の拡大といった経営面での課題があります。それらはROI向上やTCO削減などのITへの課題となりましたが、それらは従来のJP1で解決されました。

   しかしビジネスは日々変化しており、現在ではITへの課題がビジネスレベルになってきています。「この環境変化への迅速/柔軟な対応をするためにシステムのSOA化を行う必要がありますし、日本版SOX法に対応するためにコンプライアンスの強化を行う必要があります」と松田氏は説明した。

松田芳樹氏
松田芳樹氏


ビジネスレベルでのPDCAサイクルの最適化

   経営とITが融合したビジネスレベルのシステム運用実現が今後のビジネスの課題となるが、そのためには「SOAシステムの運用PDCAサイクルを最適化」「日本版SOX法対応に必要なIT全般統制のPDCAサイクルの最適化」が必要だと松田氏は述べた。

   従来ではITレベルでの運用プロセス(ハードウェア・ソフトウェアなどのIT資産)のPDCAサイクルを最適化すればよかったのだが、今後はビジネス(ビジネスプロセス・サービス)のレベルまでに引き上げる必要がある。そして、ビジネスレベルのPDCAサイクル実現に向けたの4つの製品カテゴリ(オートフォーメーション・ITコンプライアンス・ファウンデーション・モニタリング)を松田氏は紹介した。

ビジネスレベルのPDCAサイクル
ビジネスレベルのPDCAサイクル

   そして、今回製品発表したJP1 Version 8では特にITコンプライアンスとモニタリングについて強化したという。


ITコンプライアンスへの対応

   「従業員のミスや内部リスクを排除することは、現在のビジネスでは必須のことです。監査・利用統制に重点をおいたラインナップ強化により、IT全般統制のPDCAサイクルを最適化します」

   松田氏は今回のJP1 Version 8において重点強化したITコンプライアンスへの対応についてこう述べた。「つながせない」「使わせない」「持ち出さない」「見逃さない」の総合管理機能を加えることで、IT全般統制にかかる時間を最大約1/10に短縮するという。

IT全般統制のPDCAサイクルの最適化
IT全般統制のPDCAサイクルの最適化

   また、「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「どうしたか」をトータルに調査・分析することによってログ(外部へのファイル持ち出し/コピー/移動/削除/印刷、アプリケーションの起動などが記録される)の一元管理ができ、多様な監査に対応できる。このほかに、ユーザの一連の操作を記録して追跡するとのことができるという。

ログの一元管理
ログの一元管理

   「このことにより、ログを管理するマネージャーの負担は格段に減ります」と、松田氏は自信をみせた。

価格・問い合わせ先について
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/jp1/