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| 2006年度上期出荷状況は対前年比13.0%アップで、市場規模は270,120台 | ||||
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ノークリサーチは12月5日、「2006年度上期PCサーバ国内出荷調査」を発表した。本レポートは中堅・中小企業向けサーバ出荷状況を調査し、その分析結果をまとめたものである。
調査プロフィール
対象期間：2006年4月から2006年9月（2006年度上期実績） 2006年4月から2007年3月（2006年度予測） 対象ベンダー：電子情報技術産業協会（JEITA）自主統計参加および未参加ベンダー、日本電気、富士通、DELL、日本IBM、日本HP、日立製作所、東芝、三菱電機など 対象機種：電子情報技術産業協会（JEITA）定義に準ずる 調査方法：当該ベンダーに対する直接取材および弊社データベースによる分析 調査期間：2006年11月 2006年度上期は対前年比13.0%アップで、上期ベースで過去最高を更新して270,120台となった。しかし市場の伸びを牽引したのは日本電気（以下、NEC）、日本ヒューレット・パッカード（以下、HP）による大型案件であることは明らかで、この特需的な案件を除いた市場の実質の伸び率は6%程度となり、高成長も一服感がみられると分析する。 ベンダーごとのシェアでは大きな動きが見られたという。NECが強さを見せて、2位以下を大きく引き離し、トップのNECに肉薄していたDELLが不調感をみせたという。逆にHPがDELLをかわして2位に浮上しているとのこと。 ノークリサーチではDELLが不調の原因として、前期に見られた大型案件がないことや得意の「大都市、中堅企業の部門用途、中小企業向けの製品販売」がNECやHPによる攻勢と需要の一服感があるなどの要因をあげ、対前年割れとなったと分析する。 |
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| 2006年度市場展望 | ||||
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上期が大口案件で市場の伸びを支えた事実を踏まえ、下期のサーバ市場は不確実な要素をはらんでいるとしながらも、景気回復が一様に上向きであれば、中堅・中小企業の情報系サーバの投資も増進し、2006年度トータルでは574,120台、10.4%の伸びとなると予測する。 また評価が定まる来年度以降は、ブレードサーバ普及の期待が高いとした。その根拠として考えられるのは「ブレードサーバならではの運用管理性、スペース効率の良さ」などで、十分に普及しているラック型サーバと「住み分け」が進む可能性が高いと分析する。 （ThinkIT編集局 曽我 一弘）
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