GitHub、日本法人を設立

ソフトウェア開発共有ウェブサービス「GitHub（ギットハブ）」を手がけるGitHub,Inc.（以下、GitHub）は6月4日、初の海外支社として日本支社「ギットハブ・ジャパン合同会社」を設立したと発表した。

GitHubは、日本で生まれたRubyで作られたRailsというフレームワークによって開発されており、日本のオープンソースコミュニティーなしではGitHubは存在しえないと言っては過言ではない程、日本とGitHubは深いつながりがある。また、2008年の日本語サポートのないGitHub設立当初から、日本からgithub.comへのアクセス数は上位10ヶ国に入り続けてきた。そして、日本のユーザーは現在も増加し続けており、2014年の日本ユーザーのGitHub上でのアクティビティは、前年比60％も増加した。

GitHubは広く開かれた開発を支援するオープンソースプラットフォーム以外にも、 2012年から全世界で企業向けに「GitHub Enterprise」を提供してきた。「GitHub Enterprise」は、 オープンソースプラットフォームと同じプロジェクト環境を、自分たちの組織内にクローズドで再現できることから、社内コラボ―レーションツールなどとして活用されてきた。これまで「GitHub Enterprise」は、英語でのサポートのみだったにもかかわらず、日本国内では、多くの先進的な企業に活用されてきた。

これらに加えて、日本法人設立にあわせて、これまで言語や決済などの観点から導入が難しかった国内企業に対しても、さらに迅速できめ細かいサービスやサポートを提供するため、GitHubは20年以上の海外テクノロジーサービス販売実勢を持つ、マクニカネットワークスと国内総代理店契約締結を行い、日本語による「GitHub Enterprise」の法人向け導入サポートも開始した。この提携により、円建て決済や日本語のテクニカルサポートも可能になる。また、ギットハブ合同会社では、今後セールスのローカルスタッフ採用も行い、サポート体制の強化に努めていく。

GitHubでは、日本法人開設により、急増を続ける日本国内ユーザーや日本のオープンソースコミュニティー、企業などとの関係をこれまで以上に深めていく。また、ホワイトハウスでの活用に見られるような、行政・自治体や教育機関への普及啓発を行っていく。これらの活動を踏まえて、世界各国でプログラミングが必須科目となり、あらゆるサービスやビジネスにソフトウェア思想が付加価値として不可欠になるIoT（Internet of Things）時代において、GitHubは今後もプログラミングの普及や、コラボレーションのサポートに務めていく。