業務システムでの利用進むiPhone　機動性と操作性を最大限に生かす

(3)電話アプリケーション
社用・私用電話を1台で

iPhoneの基本機能である電話機能を生かしたコミュニケーションアプリもある。 Cisco Systemsの「Cisco Mobile」は、社内のPBXなどのIP電話システムと接続し、 IP電話への着信履歴やボイスメールなどを確認できる。

エス・アンド・アイが提供する「uni Connect」は、携帯電話キャリアが提供するFMC（Fixed Mobile Convergence）サービスを利用せずに、 1台のiPhoneで個人用と業務用の電話番号を使い分けられる電話アプリケーションだ（画面2）。 同社が販売するPBX機能を備えるグループウェア基盤製品「CommuniGate Pro」を社内導入することが前提となる。

uniConnectは、iPhone標準のダイアラーとは別のダイアラーを提供する。このダイアラーの実体は、 CommuniGate Proとのパケット通信機能を持つソフトウェアだ。通話したい相手の電話番号をダイアラーに入力すると、 ダイアラーはパケット通信でその番号をCommuniGate Proに通知する。 CommuniGate Proは公衆回線を使って通知された電話番号あてに発信する。 それと同時に、発信者のiPhoneにコールバックをかける。発信者と通話相手の双方が電話をとると、 Communi Gate Proを介して通話が可能になる仕組みだ。CommuniGate ProのPBXから相手に発信するため、 相手に通知される発信者番号はiPhoneの番号ではなく、発信者に割り当てられた社内用の固定電話番号となる。 「キャリアからの請求書には電話番号別に請求金額を掲載できるので、個人で利用しているiPhoneであっても、 業務利用と私用の通話料金を区別できる」（エス・アンド・アイ第三事業部事業部長の村田 良成氏）。

受話のときは、iPhoneの電話番号あての場合は通常の受話となり、社内番号あての場合はCommuniGate Proが一旦受け、 その社内番号に該当する個人のiPhoneあてに転送する。

ソフトバンクモバイルの提供するiPhoneのパケット定額制度や、 ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムが提供する通話料定額サービス「ホワイトライン24」を利用すれば、 CommuniGate ProとiPhoneとの通信やコールバックにかかる料金は定額となる。

社内導入の支援ツールも存在
個別開発には契約が必要

iPhoneアプリケーションを業務で利用する場合、従業員のiPhoneを会社で管理したいニーズもあるだろう。 アップルがそうした用途のために無償提供するツールが「iPhone 構成ユーティリティ」。 これは、複数のiPhoneの設定を一元管理できるツールだ。 端末へのアプリケーションの配付機能や、App Storeへのアクセス禁止といったセキュリティポリシーを各端末に適用する機能を備える。

自社でiPhoneアプリケーションを開発する場合、注意しなければならないことがある。 開発用のiPhone SDKは米アップルから無償提供されているが、iPhone SDKを利用したアプリケーションの開発・運用には、 開発者向けプログラムである「iPhone Developer Program」の契約が必要になる。 社員数500人以上の企業の場合は、年間参加費3万3800円の「iPhone Developer Enterprise Program」の契約が必要だ。（鳥越 武史）