改正電子帳簿保存法 規制緩和対策セミナー

改正電子帳簿保存法 規制緩和対策セミナー
～契約書や領収書の紙保存から脱却するには～

契約書、領収書、請求書・・・。これら発行書類の写しや相手から受領した取引関係の書類は7年間の保存義務があり、当然のようにバインダーにとじて紙で保存していますが、実はスキャナ保存に代えてもよい法律があることをご存知でしょうか？

電子帳簿保存法施行後の2005年、いわゆるe文書法を受ける形で一部が改正され、それまで認められていなかった取引関係書類のスキャナによる紙文書のイメージ保存が条件付きで容認されました。ところが、スキャナ保存要件には契約書、領収書の金額制限や電子署名等、運用上高いハードルがあり普及が遅れていました。そんな中こうした制限のいくつかが2016年1月以降緩和されることが決まり、取引書類全般のスキャナ保存の普及が期待されることから、いま文書管理ソリューションのニーズが高まっています。

本セミナーでは、法定要件に精通し実務経験も豊富で、業界団体でも幅広く活動されている、アマノビジネスソリューションズ株式会社の森口亜紀氏をお招きし、昨今の電子化の流れや企業の課題についてご講演いただきます。後半のセッションでは、改正電子帳簿保存法のシステム要件をサポートするNRIセキュアの文書管理ソリューション「ContentsEXpert / DigitalDocument」をご紹介いたします。