企業内データを縦横無尽に利用するためのソリューション

3月2日赤坂プリンスホテルにて、日本アイ・ビー・エムと日本オラクルの共同で開催された「IBM and Oracle Technology & Solution Day 〜イノベーションを創出しつづける経営基盤〜」から、ITソリューション・トラック「なぜ今企業内情報の『見える化・見せる化』が必要なのか？ 〜経営スピード向上のBI手法〜」の様子についてお伝えする。

日本アイ・ビー・エム グローバル・ISV・ソリューションズの藤 泉也氏は「企業内データの有効活用や情報共有に企業の感心が高まっているものの、企業活動全体を見通す方策がない、一般文書は見える化しにくいなど、実現を阻む壁に突きあたっている」と企業内情報の現状を分析した。

その上で情報活用基盤を構築するためのステップを紹介し「まずは自社がどのステップにいるのかを把握して、それから見える化・見せる化をはじめる必要がある」と述べた。

次にIBMが提唱するEMI（Enterprise Materialized Information）ソリューションについて「イントラネットに蓄積されているデータをすべての業務担当者に公開・共有するためのフレームワーク」と紹介し、「企業内情報の形式、格納場所を問わず網羅的に検索」「権限管理に基づくセキュアなアクセス保証」「フレキシブルに利用状況をポータルに反映」の3つを実現すると述べた。

「EMIソリューションでは、例えばOracle Secure Entrprise Serchなどのサーチエンジンを軸に企業内情報を仮想的に統合することができる。それにより、システム全体から必要な情報を検索することや、最新情報がクエリされたBIコンテンツを検索・利用すること、ある事象に対するドリルスルー（元となるデータを表示する）・ドリルダウン（関連するデータを掘り下げて表示する）を行うといったことが可能になる」とそのメリットを紹介した。

なお、EMIソリューションの活用方法については、連載「意思決定の迅速化！見える化・見せる化ソリューション」にて詳細に解説している。

続いて、日本オラクル システム製品統括本部 営業推進部の岩本浩央氏が講演を行った。岩本氏は「これまでBIは使用する人が限定されている上、ビジネスの変化スピードに対応しているとは言い難いものがあった」といい、BIツールの特殊性を排除し通常利用しているアプリケーションの中に融合させていくことで、必要な情報を見せる化し、様々なデータソースから最新情報を収集することの必要性を説いた。

岩本氏はOracle BI Suite Enterprise Editionについてレイヤーに分けた図を示し「データソースはオラクル純正でなくてもよい。BI Serverは抽象レイヤをつくり、高度なキャッシュ機能、最適化されたデータアクセスを可能する。これをインフラとしてダッシュボード、レポート、アラート、アドホック分析などを活用することで、見える化を実現できる」と説明した。

また「サークルKサンクス」や「パーク24」での導入事例を示し、その効果をアピールした。

問い合わせ先

日本オラクル株式会社

URL：http://www.oracle.co.jp/

日本アイ・ビー・エム株式会社

URL：http://www.ibm.com/jp/

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（ThinkIT編集局  千本松 歩）