日立、統合システム運用管理「JP1」の新バージョンを発売
日立製作所(以下、日立)は10月15日、統合システム運用管理「JP1」の新バージョンとなる「JP1 Version 10」を10月16日から販売開始すると発表した。出荷は10月31日から。あわせて、「JP1」の技術、ノウハウを応用した「JP1サービス」の提供も発表された。
日立グループの運用ノウハウに基づいてITシステムの運用自動化を実現する「JP1/Automatic Operation」をはじめとするJP1ソフトウェア群のほか、遠隔でシステムを24時間監視する「JP1システム監視サービス」と、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの管理に必要な機能をSaaS型で提供する「JP1スマートデバイス管理サービス」を新たにラインアップへ追加し、仮想化の進展やスマートデバイスの利用拡大に伴い複雑化するITシステムの運用管理負担を軽減する。
「JP1 Version 10」の主な概要は下記の通り。
・複雑化するITシステムの運用を自動化し、運用負担を軽減
サーバーなどの仮想化の利用拡大に伴って複雑化しているITシステムの運用負担を軽減するため、従来は運用手順書に従って運用管理者が手作業で行ってきた運用作業を自動化するIT運用自動化基盤「JP1/Automatic Operation」を新たに製品化。従来「JP1」で提供してきた在庫管理や給与計算などの業務システムにおける自動化技術を応用し、仮想サーバーの割り当てや障害発生時の対処などのITシステム運用作業を自動化するもの。さらに、日立グループ内のクラウドサービスやデータセンター運用のビジネスで培ったITシステムの運用ノウハウを盛り込んだ運用手順のテンプレートを「JP1/Automatic Operation コンテンツセット」として提供することで、日立グループの豊富な運用ノウハウに基づき、容易にITシステム運用を自動化することができる。製品化に先立ち、日立のデータセンターにおいて実際に適用したところ、仮想サーバーを新規に作成する際の作業時間を約60%削減できたという。
・ITシステムの管理画面をカスタマイズするニーズに対応
業務手順に合わせた管理画面や、社内で使用している用語を用いた管理画面で運用したいという個別のニーズに対応するため、ジョブ管理とネットワーク管理の管理画面をカスタマイズできる「JP1/Automatic Job Management System 3 - Software Development Kit」および「JP1/Cm2/Network Node Manager i Developer's Toolkit」を新たに製品化した。
このほか、高速大容量データ転送の基盤製品「JP1/Data Highway」を新たに製品化し、これにより、安価なインターネット回線を利用して海外拠点などの遠隔地との間での効率的な大容量データの送受信を可能とする。
「JP1サービス」の概要は下記の通り。
・ITシステムの安定稼働と最適化をトータルに支援する「JP1システム監視サービス」
仮想化の利用拡大に伴って複雑化しているITシステムにおいて、安定稼働を実現するためには、障害や異常の迅速な検知において高度なスキルが求められることから、日立は、「JP1」で培った監視、運用の技術や、自社および顧客のシステムにおける運用ノウハウをもとに、システムの監視業務を代行し、遠隔で24時間監視し、障害や異常の予兆をいち早く検知する「JP1システム監視サービス」を新たに提供する。
本サービスでは、システム全体における障害の検知、通報に加え、日立の「Cosminexus」、「Groupmax」、「HiRDB」と、「Oracle Database」について、異常の予兆を捉えて通知するほか、障害等への対処策の提示、保守・サポートサービスとの連携による原因究明までをワンストップで提供する。さらに、監視によって蓄積した稼働情報をもとにシステムを定期的に診断し、障害発生リスクの判定や将来を見越した投資計画の策定を含めて、システムの最適化をトータルに支援する。
・スマートデバイスの企業内利用を支援する「JP1スマートデバイス管理サービス」
スマートデバイスの企業などにおける利用が拡大し、企業資産としての端末の管理や情報漏えい対策などが課題となっていることから、日立は、スマートデバイスの適正な管理に必要な端末資産情報の収集・管理、遠隔でのロックおよびワイプ、ポリシー管理といった基本的な機能をSaaS型で提供する「JP1スマートデバイス管理サービス」を新たに開発し、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のSaaSメニューとして提供する。今後のさらなるスマートデバイスの普及と、企業内利用の拡大を見越し、日立の高信頼なクラウド環境上で数万台規模での利用に対応可能な拡張性と操作性を備えることで、信頼性の高い管理を容易に実現可能とする。さらに、PC資産管理「JP1/IT Desktop Management」と連携させることで、従来のPC資産管理の延長でPCとスマートデバイスの一元管理を可能とし、多様化する各種端末の管理負担を軽減する。
日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/
ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/10/1015.html
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