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通信企業はIoTを使って一発逆転できるのか

2017年6月7日(水)
ReadWrite Japan

従来のビジネス領域における損失に苦しむ通信サービスプロバイダ(CSP)にとって、IoTは未来を変える「おいしい話」である。一見、通信業者にとってIoTの収益化などは簡単なことのように思えるかもしれない。

IoTが利用するネットワークを管理することができるようにはなったが、CSPが数十億のスマートオブジェクトから巨額の利益をあげるためには、通信料金の徴収だけでは不十分だ。IoTを収益化するためにはそれ以上の付加価値を提供する必要がある。

関連記事:GoogleがIoTに注力する理由 – IoTはビジネスの在り方を変える

CSPはIoTがもたらすデータから間違いなく利益を得ることができるだろう。しかしそれを最大化させるためには、まずIoT製品とサービスの受けいれを加速させる必要がある。そのためにはトレンドの最前線にたつIoTデバイスメーカーやアプリケーションプロバイダたちとの関係強化が必要だ。

IoTプラットフォームはCSPに収益化のための様々な機会を提供する。まずIoTデバイスを自分たちのネットワークにのせるうえでの助けとなる。たとえばAT&TのIoTスタータキットをつかって作成されたデバイスのデフォルトキャリアとして指定されるなどのケースだ。

さらに拡大戦略をとる段階になると、CSPはAmazonやGoogle、Appleなどと競争するうえでの様々なキャッチアップをしなければならない。これまでをみても彼らのIoTプラットフォームが競争における勝利を確約するものとはいえない状況だが、それでも最初の大事な一歩だ。

CSPにとってはありがたいことは、IoTデータを収益化する方法はほかにもある。データストレージをたとえにあげると、IoTが生み出すゼタバイト単位の情報はどこかのクラウドにおかれる必要がある。これはテレコムやケーブルサービス業者にとって成長の機会になり、また追いつくための最大のチャンスである。

ではデータフローは?

データフローも考えられる収益化の機会としては大きなものだが、あまりに多くのことが整理されておらず、IoTサービスプロバイダ間で目的をもってデータが相互運用されている状況とは程遠い。

またこうしたアイデアは、テナント間でのデータの読み込みを大抵は禁止している、クラウドサービスプロバイダの規約に抵触しそうな気もするが、十分に注意深く事前準備さえおこなわれれば、チャンスを形にするうえでの規制も緩和されるかもしれない。

バルクSMSサービスも収益をあげるうえで役立つものだ。またSMSとIoTのコンビネーションは間違いなく驚きをうむことだろう。

様々なパートナーと複雑な顧客獲得、サービス提供、収益のシェアをこなせるだけの能力はあるのか。
またIoTのスピード感でイノベーションをおこせるのかなど、CSPがかかえている重要な課題はまだあり、これらはIoT収益化のために超えられなければならないものだ。IoTから多くのリターンを得るには、CPSが業務やビジネスシステムの中心に強固なデジタル基盤をそなえられるかどうかにかかっている。

NATASHA WILLIAMS
[原文4]

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