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第５回：IT企画人材とIT提供人材の確保
監修者：野村総合研究所淀川高喜 2005/12/8

ユーザ企業におけるIT提供人材像

ユーザ企業が求めるIT提供人材像は個々のIT提供人材にとって、できるだけ納得度の高い形で定義することが望ましい。情報サービス産業を担う各種人材を、一般的かつ網羅的に定義したものとして、2002年12月に経済産業省が発表した「ITスキル標準」がある。

しかし、このITスキル標準はSIベンダーやソフトハウスなど、ITサービスを事業とする企業が人材像を検討する際の"辞書"として活用することを想定している。またそのスキルの定義は、"市場価値"を強く意識している。このため、情報サービス事業者ではないユーザ企業が活用する際には、留意すべき点がいくつかある。

図5：IT提供人材像の定義（ITスキル標準の活用）
（出所）「ITスキル標準 ver.1.1」（経済産業省）をもとに野村総合研究所作成
（画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）

   まずITスキル標準では、"11職種38専門領域"ごとに人材像が定義されているが、ユーザ企業にこれらすべての人材が必要とされるわけではない。このため、ユーザ企業が確保すべき職種や専門領域を適切に取捨選択しなければならない。

   図5は、選択されることの多い職種や専門領域とその取捨選択の考え方の例示である。なお、品質管理担当者など多くのIT提供組織に存在する人材でありながら、ITスキル標準では定義されていない職種・専門領域もあるので、必要に応じて独自に定義を検討する必要がある。

   次に、ITスキル標準は専門領域ごとに7段階のレベルを設定し、その到達度合いを、「スキルを切り口とした判定基準（スキル熟達度："〜ができる"）」と「経験を切り口とした判定基準（達成度指標："〜の経験・実績が有る"）」で定義しているが、通常の場合はこれらの基準をユーザ企業がそのまま採用することは難しい。

   社内人材といえども、情報サービス業界における標準的な評価に耐えうるスキルを持つことは望ましいが、社内の人材価値を判定する基準とは異なることが多い。それは、判定基準がプロジェクトの受注金額規模とその中で経験した役割といった、人材の市場における価値を意識したものだからである。

   レベルを7段階にまで細分化する必要があるかについても、人員規模などを踏まえた検討が必要である。レベルの到達基準についても、特に経験したシステム開発の規模を基準として設定する場合などは、「IT提供人材に対して、それだけの規模のシステム開発機会をあまねく提供できるか」という観点からの検証が必要である。

   ただし、自社独自のスキルレベルを設定するとしても、ITスキル標準の考え方と同様、レベルの到達基準は経験、能力（スキル・技能）、知識という3つの軸が適切であろう。例えとして、ユーザ企業におけるアプリケーション開発人材については、図6のような切り口がスキルレベル定義の候補としてあげられる。

図6：アプリケーション開発人材のスキル定義

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監修者プロフィール
株式会社野村総合研究所淀川高喜
プロセス・ITマネジメント研究室長兼金融ITマネジメントコンサルティング部長。国家試験情報処理技術者試験試験委員会委員。1979年野村総合研究所入社。生損保、銀行、公共、運輸、流通、製造業などあらゆる分野における幅広いシステムコンサルティングに携わる。専門は情報技術による企業革新コンサルテーション、情報システム部門運営革新コンサルテーションなど。

INDEX
第5回：IT企画人材とIT提供人材の確保
	ユーザ企業に必要なIT人材
	IT企画人材の役割
	ユーザ企業におけるIT提供人材像