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| ビジネス展開におけるWeb 2.0 |
第２回：Web 2.0が与える市場へのインパクト
著者：野村総合研究所 田中 達雄 2006/4/7
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| はじめに
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Web 2.0がインパクトを与える範囲は、与える影響の大小はともかく今後様々な形で広がっていく。
第1回ではeコマースモデルを題材に、「イネーブラ型企業」「消費者」インパクトの震源地であるフロント型企業をWeb 2.0時代の企業の営みを構成するプレイヤーとして登場させ、それぞれの役割を紹介した。そこでは、イネーブラ型企業は商品やサービスの開発に専念することになり、マーケティングや販売は大量の情報と消費者のアテンションをコントロールする能力を保持したフロント型企業に任せるという構図を示した。
この構図は、GoogleやAmazonといったWeb 2.0を代表する企業のビジネスモデルを模したものでもあり、Web 2.0のインパクトといった意味では、最も色濃くあらわれている構図である。
しかし、Web 2.0のインパクトを受ける対象領域はこのeコマースモデルに限らない。
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| Web 2.0がインパクトを与える対象領域
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Web 2.0がインパクトを与える対象領域は、eコマースモデルの他に企業情報システム、電子政府／電子自治体、教育などの様々な分野が考えられる。
なぜWeb 2.0がこれらの分野にもインパクトを与えるのか。それは、過去に成功したとは言い難い試み（情報共有、ナレッジマネジメント、ソフトウェアの再利用と部品化など）を成功に導く可能性を秘めているからである。例えば、情報共有にはblogやSNSが、ナレッジマネジメントにはCGM分析と検索技術が、ソフトウェアの再利用と部品化にはサービス型が利用できるといった具合だ。
今回は、これらの中からeコマースモデルと企業情報システムに対象領域を絞って、Web 2.0が与えるインパクトを解説する。
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| eコマースモデルにおけるWeb 2.0のインパクト
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eコマースモデルではフロント型企業がインパクトの震源地となり、消費者や企業に影響を与える。それは必ずしもプラスのインパクトだけでなく、マイナスのインパクトもでてくる。それは大量の情報と消費者のアテンションのコントロールという目的の下、消費者との接点を拡大（独占）し、さらにイネーブラ型企業のビジネス領域にも進出するフロント型企業の方向性によるものだ。
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| プラスのインパクト
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第1回では説明の都合上で企業の例をメーカとして解説したが、ここでいう企業とは、インターネットを介して購入もしくは利用できる商品やサービス（有形／無形の価値）を提供する企業であることを再認識して欲しい。商品やサービスには、電化製品、書籍、映画／観劇、ホテル／ツアー、住宅ローンシュミレーションサービス、ソフトウェアなどがあげられる。
これら商品やサービスを提供する企業は、消費者との関係を維持して販売もしくは利用に繋げたい。そのためには優れた消費者との接点、つまり大量の情報と消費者のアテンションをコントロールする能力が必要となる。しかし、この能力を身に付けることは容易ではない。知名度や規模（多くの顧客基盤、商品やサービスの品揃え）、消費者がそのサイトを利用するモチベーションや多くの機会などといった様々な条件が課せられる。
これらの条件をクリアできる企業は少なく、この能力を身に付けることが困難な企業にとって、優れた消費者への接点を容易に利用可能とするWeb 2.0のインパクトは、今のところプラスに大きく作用している。
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著者プロフィール
株式会社野村総合研究所 田中 達雄
1989年4月に富士通株式会社に入社。ソフトウェア工学を専門分野とし「UMLによるオブジェクト指向開発実践ガイド（技術評論社出版）」を共著。2001年2月に野村総合研究所に入社。現在、情報技術本部にてIT動向の調査と分析を行うITアナリスト集団に所属。Webサービス／BPMなどの統合技術、エンタープライズ・アーキテクチャなどが専門。
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