ソフトウェア販売に革新を起こす「クラウド自動販売機」のエコシステム

ビジネスのスピードアップが求められるなか、ソフトウェアベンダーもじっくり構えていては勝負にならない。そこで注目されるのが、ライドが打ち出した「クラウド自動販売機」を活用するビジネスモデルだ。ショッピングカートから顧客管理、請求、決済、回収まで、ソフトウェア販売にまつわる業務プロセスを自動化して省力化するとともに、エコシステムを通じた多くの販売パートナーとの連携によって、ビジネスチャンスを拡大する。

多数のプレイヤーが相互補完する“エコシステム”

新たに開発したサービスやアプリケーションをSaaS化して、より多くのユーザー企業に販売していきたい——。ソフトウェアの開発会社や販売会社であれば、こうした構想を描くだろう。しかし、すでに強力な販路を持っている大手はともかく、そうではないベンダーにとっては容易なことではない。

カタログを抱えてユーザー企業を個別に訪問し、どれだけ熱心にアピールしても、実際に購買にまで至るケースはまれである。かける労力の割に得られるベネフィットは小さいのが現実であろう。

そうしたなかでライドが打ち出したのが、「クラウド自動販売機」である。その名の通り、街に置かれているジュースなどの自動販売機をイメージすればよい。ソフトウェアを入れておけば、通りがかった顧客が気に入ったものを選んで買っていってくれる。

ジュースの自動販売機で代金の回収がその場で済むのと同様、クラウド自動販売機ではショッピングカートから顧客管理、請求、決済、回収まで、ソフトウェア販売にまつわる業務プロセスのすべてが提供される。このため、新たに販売担当者をアサインする負担もない。特別なことは何もしなくても、売れたら売れた分だけ、自分たちの利益となるわけだ。

もっとも、これだけを聞くと、単に自社のWebサイト上にコマース機能を追加するのと変わらない。クラウド自動販売機が本当の意味でユニークなのは、その仕組みが多くのプレイヤーを巻き込んだ“エコシステム”として展開されていることにある。

具体的には、ライドがレンタルサーバー／ホスティングサービス「SpeeVer（スピーバー）」で展開しているパートナー制度がその“場”となる。クラウド自動販売機においては、220社を超える販売パートナーが販路となるわけだ。

クラウド自動販売機では、その中には自社のソフトウェアを入れるだけではなく、足りないソフトウェアを他のパートナーから調達して販売することができる。逆に言えば、自社製品が他のパートナーからも販売されていくため、販路が拡大することになる。

このように、多彩なパートナーがそれぞれの強みを出し合って相互補完し、相乗効果を発揮することでエコシステムとして大きな利益を生み出していくのが、クラウド自動販売機なのだ。

ソフトウェア販売にまつわる全プロセスを自動化

ライドがクラウド自動販売機という新たなビジネスモデルに乗り出した背景には、既存のレンタルサーバーやホスティングサービス、あるいはITリソースのみを提供するIaaSといったビジネスモデルに限界を感じ始めたことにある。

ライドの代表取締役である中野浩也氏は、「ITリソース提供を柱とする既存サービスの多くが“スペック勝負”になっています。同等のスペックであれば、より安いサービスへと流れていくことになり、ビジネスとしての成長はあまり期待できません」と語る。

しかも、そうしたスペック指向のサービスがユーザーに大きなメリットを提供しているかというと、必ずしもそうとは言えない。ライドがメインターゲットとする中小企業では、専任のIT担当者を置くのが難しいことがほとんどであるため、いくら安い価格でサービスを利用できたとしても適切に管理しきれないのが実情であろう。

「当社は、もっと目的指向のサービスを打ち出していくべきではないかと考えました。中小企業のお客様が今必要としている業務機能をITインフラからアプリケーションまで含めて気軽に一括購入できる。そうした場を提供することを目指したのです」（中野氏）

この新戦略を実践するにあたりライドが基盤として導入したのが、パラレルスの「Parallels Automation」だ。同プラットフォームが提供する「APS（Application Packaging Standard）」と呼ばれるAPIに従ってサービスのプランを組み立てることで、SaaSの提供環境を構築する際のドメイン取得・更新、サーバーの設定およびユーザーへの提供、ショッピングカートによる受注・決裁、請求・回収にいたるまで、関連するすべてのプロセスを自動化できるようになる（図1）。

図1： Parallels Automationの採用で受注からサービス提供までの販売プロセスを自動化する
「クラウド自動販売機」

このプラットフォームを多くの販売パートナーと共有することで、クラウド自動販売機のエコシステムが構築されている。「クラウド自動販売機をリリースしてからまだ2か月ですが、毎月約30社のペースで販売パートナーが拡大しており、立ち上がりは順調です」と中野氏は手応えを語る。