PR
連載 [第21回] :
  月刊Linux Foundationウォッチ

LFがオープンソースにおけるDE&I(多様性・公正性・包摂)に関する調査レポートを公開、ほか

2022年6月30日(木)
吉田 行男

こんにちは、吉田です。今回は、Linux Foundation(以下、LF)が公開しているさまざまな日本語版レポートの中から、オープンソースに関する2つの内容を紹介します。

オープンソースにおける DE&I(多様性・公正性・包摂)に関する調査レポート

オープンソースは、背景、国籍、方向性、アイデンティティが大きく異なる人々がそれぞれのプロジェクトに参画しているという意味では、多様性に満ちた存在であると言えますが、まだまだ多くの問題を抱えているため、LFはさまざまな取り組みをしています。

【参照】オープンソースにおける DE&I(多様性・公正性・包摂)に関する調査レポート
https://www.linuxfoundation.jp/wp-content/uploads//2022/06/JA0613_LFResearch_DEISurvey_Report_121321.pdf

その中には、多様性を向上させるため、プロジェクトのリポジトリからインクルーシブでない言葉を削除する「Inclusive Naming Initiative」などのプロジェクトを支援しています。

表1:インクルーシブな話し方やプレゼンのための言葉使いのヒント

変更前 変更後
マスター/スレーブ プライマリ/セカンダリ
ブラックリスト 拒否リスト
マンアワー エンジニア時間(人月)
ダミー値 プレースホルダー値
「あなたのお母さんでもできるくらいに簡単」 ユーザーフレンドリー

それだけではなく、多様なバックグラウンドを持つ開発者が、オープンソースコミュニティに効果的に貢献するための必要なスキルを身につけられるようにLFXメンターシッププログラムを設立しています。この2つの取り組みを詳しく紹介します。

まず、このレポートではLF加入者とコミュニティメンバーを対象にオープンソースコミュニティへの参加と帰属意識について、全世界から2,350人から回答を得た結果を分析したものになります。本レポートでは、オープンソースにおけるDEIの取組みを取り上げ、有効性を分析しています。

・インクルーシブな名前付け

テクノロジーのコーディングや開発環境で使用される排他的、不明瞭、有害な言語に対処するため、複数の組織がInclusive Naming Initiative(INI)を創設しました。

INIは、IT専門家や企業間のコラボレーションを通じて言語の問題にエンドツーエンドで対処することに重点を置いており、問題のある用語(マスター/スレーブ階層など)の代替案を特定・開発し、ソフトウェア、標準、文書、アプリケーションプログラミングインターフェース(API)からそうした言語を排除するプロセスを定義して言語評価フレームワーク、実装経路と測定、コード破壊を防ぐためのその他のベストプラクティスなどのリソースを作成します。その成果の1つが「インクルーシブな話し方やプレゼンのための言葉使いのヒント」です。

また、このような取り組みを次のようなさまざまな場面で適用しています。

  • パッケージング、レポジトリ、ドキュメント
  • ガバナンス、標準化、特定のユースケース
  • イベント、登壇者トレーニング、ブランディング、マーケティング
  • 教育者のためのカリキュラム開発
  • コードスキャンなどの支援ツール

このような取り組みが2021年、INIはFast Companyの「World Changing Idea Awards(2021)」で奨励賞を受賞しています。

【参照】Cloud Native Computing Foundation’s Inclusive Naming Initiative Selected as Honorable Mention in the Software Category of Fast Company’s 2021 World Changing Ideas Awards
https://www.cncf.io/announcements/2021/05/04/cloud-native-computing-foundations-inclusive-naming-initiative-selected-as-honorable-mention-in-the-software-category-of-fast-companys-2021-world-changing-ideas-awards/

・メンターシップ プログラム

メンターシップ(メンター制度)や、それに関連するインターンやスポンサーシップのプログラムは、オープンソースコミュニティにより効果的に貢献するためのリソース、スキル、ガイダンスを初期段階の貢献者に提供しています。このプログラムは、リモートで運営することも、対面イベントや勉強会の一部として実施することも可能です。GoogleのSummer of CodeやMajor League Hackingのように、より一般的なコーディングを対象としたプログラムもあり、これらはオープンソースに新しい貢献者を増やすことを目的としていますが、LFの各種メンターシップでは、特定のオープンソースコミュニティやアクセシビリティプロジェクトのようなニーズに焦点を合わせています。

LFのメンターシップ プログラムのリーダーによると、このようなプログラムは、オープンソース コミュニティにおける多様性と受容性を向上させるために非常に貴重なものであり、技術的スキルと自信を高めるだけでなく、社会的、経済的、地理的な公正性を強化できると言っています。具体的には、次のようなことが可能になります。

  • 参入障壁の低減、オンボーディング
  • 人脈作り、他者への紹介
  • 経済的な制約を緩和するための直接的なスカラシップ
  • 人脈作りやイベント登壇を支援するための旅費支給
  • ジュニアコントリビューターが、履歴書を構築し、ハッカソンに参加し、自分のスキルを証明できる
  • キャリアアップと求人への露出

「オープンソースで地位を確立する方法の多くは、社会的なつながりに基づいています。しかし、不利な立場にある人にとっては、時間帯、性別、出身国など理由は何であれ、社会的なつながりが少ないというハンディキャップがあります」と、Red HatのKubernetesコミュニティアーキテクトのJosh Berkus氏は話しています。

このように、メンターシップ プログラムがDEIの取り組みとして非常に有効なものであるとわかります。ここではLFの2つの取り組みを紹介しましたが、その他にもいろいろな取り組みがあるので、興味のある方はぜひレポートをお読みください。

Open Source Program Office(OSPO)の進化

「Open Source Program Office(OSPO)」はオープンソースを利用・推進する際の戦略や管理を司る組織で、オープンソースの活用にあたって起こるさまざまな課題を解決するためには設立が推奨されています。この考え方が紹介された際は、ライセンスコンプライアンス体制をいかにして組織化するかという議論が多かったわけですが、現在ではそれだけではなくオープンソースに関わるすべての活動を表すようになってきました。具体的には次のような活動です。

【参照】Open Source Program Office(OSPO)の進化
https://www.linuxfoundation.jp/wp-content/uploads//2022/05/LFResearch_OSPO_Report-jp.pdf

  • オープンソース プロジェクトのソースコードを効果的かつ効率的に利用するための内部フレームワークやツールの作成
  • 社員のオープンソースへの参加を組織がどう導くべきか、どのプロジェクトをサポートすべきかといったことに関する、戦略的かつ戦術的なガイダンスの提供
  • オープンソース プロジェクトの評価および、プロジェクト採用のリスクや報酬に関する戦略的ガイダンスの提供。開発者の経験値や効率性に重点を置き、組織の技術的な長期計画に照らし合わせたガイダンスを提供する

次に、主な調査結果を紹介します。

  • 19%が OSPO について聞いたことがないと回答
  • 28%が OSPO にビジネス価値はないと回答
  • OSPO を持たない組織の35%が、OSPO を立ち上げることを考えていないと回答

この調査結果を見ても、まだOSPOに関する理解が広まっているとは言えない状況だということです。

また、今回の調査で期待が持てる兆候も見えてきました。OSPOが自社エンジニアリングチームや製品チームの成功に非常に重要であるとした回答者が54%から 63%へ増加しました。2021年の調査ではOSPOの58%が体制上のリアルな組織となっており、2020年の54%から増加しています。アンケートの自由回答でも、OSPOがもたらす多くのメリットについて「コードの品質向上」「継続的インテグレーション/継続的デリバリ(CI/CD)パイプラインのようなOSSツールのより良い活用」「外部コラボレーション(オープンソース)と内部コラボレーション(インナーソース)間の有益な結合」などが挙げられています。

OSPOとしての主だった責務に少し変化が見られました。オープンソースライセンスのコンプライアンスのレビューや監視の維持を主な責務として挙げた回答者の割合は、68%から59%に低下しました。非テック系の大企業では、依然としてライセンスコンプライアンスを主な責務とすることが最も多く挙げられ、86%の割合を占めました。

一方で開発者コミュニティとの連携することを主な責務、とした回答は48%から56%に上昇しています。開発者との関係と連携を重要視していることが、社内で使用しているオープンソースプロジェクトへの外部コントリビューションを38%から47%へ増加させることに繋がったことが挙げられます。外部コントリビューションは(オープンソース)エコシステムへの参画と普及活動に関連するいくつかの肯定的メトリックの中の1つと言えると思います。

2000年頃からメーカー系SIerにて、Linux/OSSのビジネス推進、技術検証を実施、OSS全般の活用を目指したビジネスの立ち上げに従事。また、社内のみならず、講演執筆活動を社外でも積極的にOSSの普及活動を実施してきた。2019年より独立し、オープンソースの活用支援やコンプライアンス管理の社内フローの構築支援を実施している。

連載バックナンバー

Think ITメルマガ会員登録受付中

Think ITでは、技術情報が詰まったメールマガジン「Think IT Weekly」の配信サービスを提供しています。メルマガ会員登録を済ませれば、メルマガだけでなく、さまざまな限定特典を入手できるようになります。

Think ITメルマガ会員のサービス内容を見る

他にもこの記事が読まれています