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| 情報を開放する | ||||||||||
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ITが本格的にビジネスの現場で使われはじめてから数十年近くが経過し、企業に蓄積されたデータすなわち情報は膨大な量になっています。これらの情報は企業活動の履歴であり、ビジネスノウハウそのものであることから、いつの日からか情報は人・物・金に並ぶ重要な経営資源であるといわれるようになりました。 では、この「重要な経営資源」である情報は、どのような形を持ってわたしたちの前に表現されるのでしょうか。実は多くの企業が、業務アプリケーションソフトであらかじめ定義されたフォーマットによる帳票という形でしか表現できていません。つまり、限られた情報しか提供できていないということです。 ビジネスとは、連続した意思決定により構成されるプロセスの集合体であるといえます。そして意思決定を行う場合には、関連する様々な情報が必要となります(表1)。
表1:様々な意思決定と関連する必要な情報 しかし、このような情報は「業務アプリケーションソフトであらかじめ定義されたフォーマットによる帳票」から入手することは非常に困難といえます。 このため、重要な経営資源である情報の多くが意思決定者の目に触れることなく埋没し、ほとんどの意思決定は、個人の経験を頼りにした「勘と度胸」で行われているのが現実です。 ビジネスに「勘と度胸」は確かに必要なことです。しかし、この「勘と度胸」に十分な情報が組み合わされた時、それは知恵となります。そして、これまで経験したことのないスピードと変化に溢れた環境の中においても、ビジネスを正しい方向に導き、そして拡大していくために求められているのは、この「知恵」であることは間違いありません。 では企業に膨大なデータが蓄積されているにも関わらず、なぜ必要な情報が手に入らないのでしょうか。それは、データにアクセスできるのが、効率化する目的で導入された業務アプリケーションだけだからです。重要な経営資源であるはずの情報は、業務アプリケーションによって囲い込まれており、閉じた空間になっているのです。 情報を経営資源として使いこなすためには、この囲い込まれたデータを開放することからはじめなければなりません。「情報を開放する」ことが、ビジネスを飛躍させるために最も重要な取り組みであるといっても過言ではありません。 |
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| 「ビジネスインテリジェンス」という言葉の誤解 | ||||||||||
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ガートナーがBI(ビジネスインテリジェンス)という言葉を提言してから10年近くが経過しました。この間、多くの分析・レポーティング製品がBIツールとして登場しています。 一般的にこのビジネスインテリジェンスという言葉には、ITが社員に対してインテリジェンス(知恵)を提供することが期待されていますが、インテリジェンスは社員1人1人の中にあるもので、ビジネスインテリジェンスとは「社員の知恵を引き出すための仕組みである」ということを理解しておかなければなりません。 例えば、社員教育の分野で脚光を浴びているコーチングや、製造現場における「カイゼン」、VE提案もビジネスインテリジェンスに対する取り組みであり、それをITの世界で考えた場合に「情報活用」ということになります。 つまりビジネスインテリジェンスとは、BIツールが何かをするのではなく、社員に対して情報を開放し、知恵(インテリジェンス)を生み出すことです。ITにおいては、どのレベルのITリテラシーを身に着けてもらえば、社員の知恵を生み出すことができるのかということを考えることが、その一歩であるといえます。 |
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