OpenStackに特化した米ミランティスが日本法人を設立

OpenStackに特化して製品、技術、サービスを提供する米ミランティスは2月3日、日本法人としてミランティス・ジャパン合同会社を設立し、日本市場に本格参入すると発表した。また、伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）とリセラー契約を締結したことを発表した。

ミランティスは、オープンソースのIaaS基盤ソフトウェアであるOpenStackのシステムインテグレーターとして1999年に設立。600名以上のOpenStack専門の技術者を擁し、独立系のOpenStackソリューションプロバイダーとしては世界最大規模であり、2013年には、OpenStackディストリビューションである 「Mirantis OpenStack（MOS）」 を提供開始した。

現在は、OpenStackの商用ディストリビューションを中心に、コンサルティングから導入支援、保守、教育サービスをトータルに提供するOpenStack専門企業として事業を拡大しており、Ericsson（通信）、Expedia（オンライン・トラベル・エージェンシー）、NASA（アメリカ航空宇宙局）、PayPal（オンライン決済サービス）、Wells Fargo（金融）など、 Fortune 20 & Fortune 500顧客を含む多数の導入実績がある。

ミランティスは、開発コミュニティへの貢献度が世界で最も高い3社の1つであり、コア・プロジェクトはもとより、数多くのOpenStack関連プロジェクトを先導している。これにより、OpenStackの最新リリースや最新テクノロジーに対応するためのアップデートをタイムリーに提供しながら、クラウド環境の安定運用を支援することができる。また、顧客のニーズに合わせた拡張モジュールやドライバーの開発・サポートが可能だ。

日本は、ACCA（Asia Cloud Computing Association）が公開している「Cloud Readiness Index（クラウド導入に向けた整備指数）」において2011年～2014年の3年連続で首位となり、アジア太平洋地域における先進市場と位置付けられている。ミランティスの日本市場への参入は、2014年のオランダ（5月）、フランス（6月）、中国（10月）における現地法人設立に次ぐグローバル戦略の一環であり、パートナー企業と協力して、ITシステムにおける伝統的なベンダーロックインを回避することを切望する顧客に、オープンで革新的なOpenStackクラウドソリューションを提供する。その第1号となるCTCは、クラウドサービス事業者や通信事業者を中心に市場を開拓する。

ミランティスのOpenStackディストリビューションは、高い技術力により開発された柔軟性と安定性の高いパッケージで、サブスクリプション方式で提供する「Mirantis OpenStack（MOS）」と、より短期間でのシステム立ち上げを可能にするためにSaaS方式で提供する「Mirantis OpenStack Express（MOX）」がある。いずれも、ベンダーニュートラルなオープンアーキテクチャであることが特長で、Linuxディストリビューションの種類などを特定せず、連携可能なSDN、ストレージ、ハイパーバイザ―などの種類も業界最多となっている。

また、ミランティスは、OpenStack開発コミュニティにおいて以下のプロジェクトを先導しており、「Mirantis OpenStack」と併せて提供する。いずれもミランティスが開発し、オープンソースとして公開している。

• Fuel
  OpenStack環境のデプロイを高速化する目的で、ミランティスが開発した設定自動化モジュールで、2013年にオープンソースとして公開。PayPal、NASA、WebExなどでOpenStack環境をデプロイで実績がある。検証やノードの追加を含む各種設定や、導入後の監視など、OpenStackの運用を自動化し、複数のクラウド環境を一元管理可能。また、Mirantis OpenStackだけでなく、複数の他社OpenStackディストリビューションにも対応可能。
• Sahara
  OpenStack上でのビッグデータ処理を可能にするデータ処理サービスで、2014年10月に正式プロジェクトになった。Saharaを利用することで、Apache HadoopやインメモリフレームワークのApache Sparkを利用したビックデータクラスタのプロビジョニングや管理が自動化される。
• Murano
  WindowsやLinuxのアプリケーションカタログを管理するマーケットプレイスサービス。Active Directory、MSSQL、IIS、ASP.NETなどのエンタープライズWindows環境、自社やパートナー企業が提供する各種ソフトウェアを容易に導入可能となる。