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宜野座IDC(宜野座村ITオペレーションパーク内)

2012年1月19日(木)
Think IT編集部

近年、一部の地方自治体が、地域活性化策の一環としてデータセンターの誘致に積極的な動きを見せている。沖縄県宜野座村も、そうした地方自治体の1つだ。同村は2002年3月、「新規産業の創出」「雇用機会の拡大」「定住人口の増」という狙いの下に「宜野座村ITオペレーションパーク」という施設を開所。この施設の中で公設データセンター「宜野座IDC」を運営してる。本稿では、宜野座IDCを中心に、宜野座村ITオペレーションパークを紹介する。

宜野座IDCの概要

宜野座村ITオペレーションパークは、データセンターに加え、コールセンターとオフィスを擁する複合型施設。「宜野座村サーバーファーム」と「宜野座村第2サーバーファーム」で構成され、宜野座IDCが設置されているは宜野座村サーバーファームの1階に位置している。この施設の2階はコールセンターに割り当てられており、もう一方の第2サーバーファームはコールセンターとオフィスとして利用されている。この宜野座村ITオペレーションパークの所有者は宜野座村だが、宜野座IDCの運営は、NTT西日本の子会社で九州沖縄地域で事業を展開するNTT西日本-九州と、沖縄県を本拠とするITサービス企業のレキサスの2社が共同で行っている。

[図1]宜野座村サーバーファーム(左)と宜野座村第2サーバーファーム(右)のフロア図(写真をクリックすると拡大表示します)

[写真1]宜野座IDCが設置されている宜野座村ITオペレーションパーク。(写真をクリックすると拡大表示します)

[写真2]宜野座IDCのサーバースペース。延床面積6,637.21平方メートルの宜野座サーバーファームのうち、このサーバースペースは1,641平方メートルを占めている。(写真をクリックすると拡大表示します)

[写真3]サーバースペースに設置された消火設備。火災の発生を検知したら噴出口から窒素ガスを噴出して消火を行う。(写真をクリックすると拡大表示します)

[写真4]積層ゴムアイソレーターと鉛ダンパーによる免震構造を採用。震度5を超える地震が発生すると免震の仕組みが稼働し、建屋のゆれを抑える。(写真をクリックすると拡大表示します)

[写真5]停電時に主電源から自家発電機に切り替える間、データセンターに電源を供給するUPS(無停電装置)。1,600KVAの容量を確保している。(写真をクリックすると拡大表示します)

[写真6]7万5,000リットルの燃料を貯蔵できるガスタービン自家発電機室。この貯蔵量で、宜野座ITオペレーションパークを3日間フル稼働できるという。(写真をクリックすると拡大表示します)

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