飲食・小売業界もIT化。クラウド活用によって変わる最新店舗経営とは

昨今、デジタルデバイスの普及により、会社経営の中でもクラウドツールを使うことが多くなってきているが、飲食・小売業界でもIT化の波が着実に立とうとしている。今年4月に開催された「クラウドEXPO」では、堀江貴文氏、大前研一氏などがゲストスピーカーとして登壇し、会場は大いに盛り上がりを見せていた。

総務省「平成25年通信利用動向調査」の国内におけるクラウドサービスの利用状況によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、平成24年末の28.2％から33.1％に上昇しており、需要が年々増加していることがわかる。
では、なぜクラウドサービスの需要が高まっているのだろうか。

導入はコスト軽減と手軽さが決め手

クラウドサービスのメリットは、なんといってもコスト軽減と手軽さにある。
最近では「無料」のサービスも登場し、利用の障壁が下がったことが需要の後押しをしているのではないかと推測される。リクルートライフスタイルが展開する「Airレジ」をはじめ、会計ソフトの「freee」や印刷サービスの「ラクスル」など、クラウドサービス間での連携も強化されており、自社に合った業務支援サービスを自由に選ぶことができる時代になったことも需要増の背景に隠れていそうだ。
では、これらのクラウドサービスをどのように活用すればよいのだろうか。

業務の効率化と売上向上に寄与するクラウドサービス

飲食店を例に考えてみよう。
まず、どの商品が売れたかなど売り上げ状況を店舗オーナーのスマートフォンでいつでも見ることが可能となる。紙の伝票が少なくなることから、レジ締めの時間短縮に繋げることもできる。
どの商品が月次でどれくらいの売り上げを占めているかといった営業管理の情報もわかるため、メニュー開発などにも役立ち、経営のPDCAサイクルを回しやすくなるのだ。
さらに、接客オペレーションの効率化も実現できる。クラウドにリアルタイムで予約を入れることで、どの日に何組の顧客が入っているかが一目でわかるようになる。来店履歴も蓄積されるため、顧客がどのメニューを好んでいるのかなど、相手にあわせた接客を行うことができる。これにより、「顧客満足度が高められ、リピートにつながり、収益をもたらす」といった好循環が生まれる。店長やオーナーが行うべき業務をクラウドサービスが代行することで、おもてなしや教育など本来やるべきことに時間を回すことが可能となるのだ。

常に進化し続けるクラウドサービス。人とITで効率的な会社経営を

飲食業界で注目が集まるクラウドサービス。普及はしてきたが、「クラウドがイマイチまだよくわからない」、「活用方法が見出せない」といった方も多くいるだろう。そのような方は、2015年11月19日（木）に開催される「Airレジカンファレンス2015」に足を運んでみるとよい。ITジャーナリストの林信行氏や、「Soup Stock Tokyo（スープストックトーキョー）」で知られる株式会社スマイルズ代表の遠山正道氏らによるトークセッションが「未来の店舗経営を考える」というテーマで行われる。それ以外にもfreee株式会社代表の佐々木大輔氏、八面六臂株式会社代表の松田雅也氏や株式会社モンスター・ラボ代表の鮄川宏樹氏など、クラウドサービスの寵児たちが一堂に会し、IT活用による時短、コスト削減などのノウハウをレクチャーするセッション（ともに参加費無料）が開催されるとのこと。

既にクラウドサービスを導入している企業も、これから導入を検討している企業も、流れの速いクラウドサービスだからこそ、「とりあえずやってみる」といった気軽さでいろいろとトライしてみるのが良いかもしれない。

提供：Airレジカンファレンス2015 株式会社リクルートライフスタイル

※本記事はReadWrite Japanからの転載です。転載元はこちらをご覧ください。