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| 人材戦略と企業戦略 | ||||||||||||
人事部は企業戦略を十分に理解し、経営者のパートナーとして経営戦略を実現するために必要な人材戦略計画を策定していかなければならない。ここで注意しなければいけないことは、人材戦略の策定は人事部だけの仕事ではないということだ。 人材戦略とは企業戦略を遂行するうえで、経営資産として最も大切な「人材」をいかに効果的に活用していくかということである。そのため企業戦略を明確にする際には、経営計画を策定している経営企画部や具体的な経営指数を管理する財務部との共同作業が必要になる。 人事戦略とは経営戦略である。経営者の課題を人材マネジメントのエキスパートである人事部門が中心になって、経営策定グループと協力しながら企業戦略を実現するための人材戦略を策定することである。 | ||||||||||||
| 求められる人材マネジメント | ||||||||||||
求められる人材マネジメント制度とは、企業の戦略を明確にして、その具体的な戦略目標を事業部単位で落としこみ、そのために必要な人材の調達/確保を行なう。そして、事業目標を個人レベルに落としこみ、目標設定とその結果の評価制度を作成する。評価の結果を従業員にフィードバックして、人材開発のための教育/キャリアプランにいかす。同時に評価の結果を給与やボーナスなどの処遇に反映する。 企業戦略に必要な人材の調達を行なうために、評価結果のフィードバックを中心にした人材開発と人材処遇のサイクルを継続して行なえる人材マネジメントを、人事部が中心になって策定していかなければならない。その結果、他社に比べて有能な人材を獲得し、人材の付加価値を高め、魅力的な職場環境を提供し、彼らの定着を推奨するために、企業戦略にそった人材マネジメントが可能になる(図2)。 ここで大切なのは、人事評価の公平性と透明性であり、給与などの処遇と人材開発の両面で反映できること、そして最も大切なことは評価制度が企業理念を反映していることである。そのためには、単なる「成果主義」人事制度であってはいけない。企業理念を実践でき、企業のコアの人材として長期間にわたって必要な人材を育成できる制度でなければならない。これについては次項で詳しく解説する。 | ||||||||||||
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