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| はじめに | ||||||||||||||
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前回は内部統制の概要や「財務報告の信頼性」に関するリスクの確認および「ブレーンストーミング法」をリスク洗い出しに適用したときの考慮点を整理した。 今回は前回に引き続き、内部統制に着目して関連するリスクアセスメント手法を説明する。なお今回対象とするリスクは「事業活動に関わる法令などの遵守」に関するリスク、すなわち「コンプライアンス」に関するものである。 |
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| コンプライアンスとは | ||||||||||||||
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コンプライアンスとは、「法律や規則などに従うこと」を意味する。「法は最小限度の道徳である（ドイツの国法学者イェリネック）」といわれるように、法律や規則を守るだけでは最小限度のことを守っていることに過ぎず、それに加えて「倫理ある行動をとること」も求められるケースが多い。 よって狭義の意味でコンプライアンスは「法令遵守」となるが、広義では「企業倫理などの観点から定められた企業ルールや明文化されていないルールの遵守」も含まれる。 法令が十分に遵守されるなどの「よい結果」は当然のことと考えられるために、コンプライアンスに関しては法令が遵守されないといった「悪い結果」のみがその適用の対象と考えられることも多い。事業活動の遂行に関するリスクのうち、コンプライアンスに関するリスクについては「事業目的などの達成を阻害する要因」と考えることも可能である。また日本経団連は「企業行動憲章 - 社会の信頼と共感を得るために -」を2004年に改訂した。
2004年の「企業行動憲章 - 社会の信頼と共感を得るために -」の改訂内容
「社会的責任を果たすにあたっては、その情報発信、コミュニケーション手法などを含め、企業の主体性が最大限に発揮される必要があり、自主的かつ多様な取り組みによって進められるべきである。その際、法令遵守が社会的責任の基本であることを再認識する必要がある。そこで、今般、日本経団連は、会員企業の自主的取り組みをさらに推進するため、企業行動憲章を改定した。」 そして日本経団連の「企業行動憲章 - 社会の信頼と共感を得るために -」には、表1の10原則がある。
表1：「企業行動憲章 - 社会の信頼と共感を得るために -」の10原則
引用：「企業行動憲章 - 社会の信頼と共感を得るために -」 |
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