第2回:業務と情報システムを最適化するアプローチ (3/3)

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第2回:業務と情報システムを最適化するアプローチ
監修者:野村総合研究所  淀川 高喜   2005/11/17
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全体設計アプローチの検討の流れ

   3つのシステム構造最適化アプローチのうち、「全体設計アプローチ」は最も抜本的なシステム構造の取り組み方であり、他の2つのアプローチで行われるタスクを包含するものでもある。そこで本節では、全体設計アプローチについて、図3に示した流れに沿って、どのような検討を行っていけばよいかについて説明する。
全体設計の進め方
図3:全体設計の進め方
(画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します)

1.戦略・方針の検討
経営レベルでの課題認識や中長期的な経営戦略を踏まえて、今後のシステムが実現すべき目的やねらいを明確にする。また、業務プロセスの最適化につながっていくような業務改革の要件も抽出する。
2.ITマネジメントの現状分析
ITにかかわる「組織・要員」と「コスト」の視点から現状分析を行う。IT部門の役割やシステム要員のスキル、現状のシステム費用や今後のIT投資余力など、今後のシステムを考える上での前提条件や制約条件を整理する。
3.業務システムとデータの現状分析
現行システムを、「業務システム」と「データ」の視点から分析する。業務機能、処理プロセス、および対象データを鳥瞰(ちょうかん)図にし、業務システムの面での課題を整理する。
4.IT基盤調査
現行のIT基盤を、「テクノロジー」「システム運用」の視点から調査・分析する。「ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク」などの構成や、「オンライン処理、システム間連携処理」などの処理方式およびシステム運用の現状を鳥瞰(ちょうかん)図にし、IT基盤の面での課題を整理する。
5.新業務要件の検討
経営的視点から抽出された実現すべき要件と、ITマネジメントやシステムの視点から分析された制約条件と課題をもとに、新たなシステムを利用して実現される業務イメージを作成する。これらの新業務イメージから、システムに要求される機能要件を整理する。
6.システム構造方針策定/全体方式設計
「システム構造方針策定」「全体方式設計」と、大きく2つの活動を行う。新業務要件を充足するためのIT基盤の要件を整理し、システムの全体構造を図にするとともに、技術・時間・コスト・その他の観点からシステム方式の実現可能性を評価・検証する。最終的にはシステム構成、IT基盤実現方式、開発方式、運用方式などを決定する。
7.調達準備
システム構築に外部ベンダーを活用する場合、より有利な条件で調達するための選定プロセスが重要となる。その代表的な方法として、システムの実現可能性を確認できる情報提供要請(RFI)(注1)や、開発の提案要請(RFP)(注2)がある。
8.計画策定
システム構築をプロジェクトとして発足させるために、システム化計画を立案して社内での承認を得る。システム化計画書には、新業務の概要、新システムの概要だけでなく、スケジュール・体制・コスト・課題などプロジェクトを実施するための実行計画も含まれる。

   システムを全面更改する際の計画策定をする上で重要なのは、新業務要件の検討である。戦略・方針の検討、ITマネジメントの現状分析、業務システムとデータの現状分析は、新業務要件の検討のためのインプットを収集・整理する活動である。

   一方システム構造の最適化を目指した全体設計アプローチとしてみた場合、システム構造方針策定/全体方式設計が特に重要となる。業務要件の検討自体がこのインプットとなる一方、IT基盤調査・現状評価も次の方針作りのために欠かせない。調達準備も新たなシステム構造の実現を確実にするために行うものである。

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株式会社野村総合研究所 淀川 高喜
監修者プロフィール
株式会社野村総合研究所  淀川 高喜
プロセス・ITマネジメント研究室長 兼 金融ITマネジメントコンサルティング部長。国家試験 情報処理技術者試験 試験委員会 委員。1979年野村総合研究所入社。生損保、銀行、公共、運輸、流通、製造業などあらゆる分野における幅広いシステムコンサルティングに携わる。専門は情報技術による企業革新コンサルテーション、情報システム部門運営革新コンサルテーションなど。


INDEX
第2回:業務と情報システムを最適化するアプローチ
  トップダウン・アプローチでのIT戦略マップの活用
  システム構造最適化へのアプローチ
全体設計アプローチの検討の流れ

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