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| ユーザ企業に必要なIT人材 | ||||||||||
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ユーザ企業に必要なIT人材というと、SIベンダーに必要なIT人材と基本的に違いはないと思われるかもしれない。すなわち、アプリケーションシステムを設計・開発する人材や、システムインフラを設計・構築する人材、またそれらのプロジェクトを管理するプロジェクトマネジメント人材など、ITの設計・開発・運用に必要な人材が真っ先に頭に浮かぶはずである。実際、ユーザ企業においても、かつてはこうした人材をIT部門に配属するのが一般的であった。 しかし、今日においては、情報システムを整備すること自体が重要視されてきた時代(自動化/機械化の時代)から、情報システムを活用して自社のビジネスを発展・向上させることが求められる時代(業務革新の手段となる情報システムが期待される時代)へと変わってきている。したがって、ITを設計・開発・運用するために必要な人材(以下、「IT提供人材」という)だけではなく、ITを活用してビジネスを変革する人材(以下、「IT企画人材」という)の必要性が高まってきている。 2004年にNRIが行った「ユーザ企業のIT運営実態調査」の結果をみると、今後拡充が必要と考えるIT人材として、ユーザ企業の半数以上が、2つのIT企画人材をあげている。ITを活用した業務改革を企画・立案する企業内IT部門人材"ITアナリスト"と、実際にITを活用して業務改革を牽引する企業内ユーザ部門人材"ITビジネスリーダ"である(図1)。 また、図2に示した通り、ユーザ企業の半数近くは、アプリケーションシステムを設計・開発する人材(アプリケーションエンジニア)と、データベース、ネットワーク、セキュリティなどシステムインフラを設計・構築する人材(テクニカルエンジニア)については、外部調達でよいと答えている。こうしたことから、ユーザ企業内に確保すべき人材と、SIベンダーをはじめとした外部事業者から調達してもかまわないと考える人材が、区別されつつある傾向を読み取ることができる。すなわち、IT企画人材は外部から調達できないものとして社内に確保し、手段としてのITに精通したIT提供人材は外部から調達すべし、という考えが広まりつつあるようである。 情報システムの企画/設計/開発・構築/運用という一連のプロセスは、すべてIT人材によって支えられている。情報システム全体のマネジメントを検討する上で、IT人材のマネジメントは欠くことのできない要素である。特に、ITを生業としているわけではないユーザ系の企業においては、SIベンダーをはじめとしたITサービス事業者とは一線を画する形で、自社グループの置かれている環境を前提に独自のIT人材マネジメントを検討する必要がある。 |
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