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| 今回は | ||||||||||||||||
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前回に続き、日本のオープンソース採用動向を紹介します。最終回となる今回は、中央官庁の取り組みについて紹介します。 |
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| OSSを活用した産業および人材の成育を支援する経済産業省 | ||||||||||||||||
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日本の中央官庁とオープンソースにはどんな関係があるのだろうと思う方がいるかも知れません。実は国内のソフトウェア産業に従事している人が多いにもかかわらず、必ずしも国際競争力が強いとはいえないのが実情です。産業振興政策を担う経済産業省ではこの点を危惧しています。 実際に国内の一般消費者が使っているソフトウェアの大部分は海外製品を日本向けにローカライズ（日本語対応化）したもので、日本独自のソフトウェアはそれほど多くありません。家庭用ゲームソフトを除けば、海外でよく使われている日本製のソフトウェアというのはあまり聞きません。そのため日本はソフトウェアに関していうと輸入超過であるともいえます。また、技術的にもOSをはじめデータベースやライブラリなどのミドルウェアも海外製であるため、情報技術の根幹となる基盤的なソフトウェア技術が失われつつあり、新興のアジア諸国と比較しても技術面での優位性は少なくなりつつあります。 |
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| オープンソースを活用した政策 | ||||||||||||||||
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そこでオープンソースを活用することで、情報サービス産業やソフトウェア産業を振興させるための政策がいくつか実施されています。例えば2003年に経済産業省から公開された「オープンソースソフトウエアの利用状況調査／導入検討ガイドライン」では主要なOSSの概要、各種ライセンス、OSSを使ったビジネスモデルなどについて、様々な立場の方々によって幅広く書かれており、技術系以外の方にも参考になると思います。 また、経済産業省の外郭団体である独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、オープンソースに関連したさまざまな公募を実施しています。これまでには「オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業」として商用ソフトウェアとオープンソースを比較して、オープンソースが弱いとされている分野を中心に資金援助を受けた民間企業がオープンソースの開発に取り組んでいます。具体的には、エンタープライズ関連技術、組込関係、デスクトップ環境、日本語特有の問題であるフォントや印刷関係、文字コードなどについて取り組んでいます。加えてオープンソースは、小人数の個人が開発しているものも多いため、「未踏ソフトウェア創造事業」の一部で支援しているものもあります。 なお、第4回で紹介しました「日本OSS推進フォーラム」からもエンタープライズ向けに各オープンソースソフトウェアのTCOガイドや性能評価などの報告書が公開されています。  図1：OSSへの取り組み団体 |
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