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世界各国政府のオープンソース採用動向
第６回：日本編（地方自治体編）
著者：
三菱総合研究所 谷田部 智之
2005/6/10
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今回は
これまでは世界各国のオープンソース採用動向を紹介しましたが、今回から2回に渡り、日本国内の地方自治体および中央官庁などの公的機関におけるオープンソース採用動向事情を紹介します。今回は地方自治体の取り組みついて見ていきます。
情報化推進モデルを模索する地方自治体
日本はe-Japan戦略を打ち出していることもあり、地方自治体は業務をシステム化する電子自治体を推進する立場にあります。。当然ながら、これまで地方自治体にはシステムがなかったわけではなく、いわゆるレガシーシステムが導入されていました。住民サービスの向上や効率化を考慮し、
限られた情報化投資予算の中でどのような対応をするのか
という点が大きな論点になっています。
これまでの基盤系システムにはメインフレームが多く使われていたり、情報システムを担当する自治体職員の多くは専門知識が不足気味であったりしました。そのため特定のベンダーが独占的にシステムを導入していたケースが多いのも実情です。そうしたベンダーロックインに対する解決策として、オープンソースが注目されています。
図1：地方自治体が抱える問題
実はシステムにLinuxを導入している地方自治体が半数以上あるという調査結果が発表されています。しかしこれは、地方自治体が総合行政ネットワーク（LGWAN）と、インターネットの両方に接続するためのゲートウェイとして使われているというのが実情のようです。そのため、多くの地方自治体は本格的にオープンソースを導入しているとはいえないのが現状です。
そこで、オープンソースを活用・導入している特徴的な地方自治体をいくつか紹介します。
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著者プロフィール
株式会社三菱総合研究所 谷田部 智之
情報技術研究部 研究員
2000年(株)三菱総合研究所入社。画像処理・認識研究やセンサネットワーク、ユビキタスコンピューティングなどの研究開発業務に従事。最近は通信業界関連の調査も手がける。最新版のソースコードからコンパイルしてインストールする症候群は治まりつつあるが、ついRPMを作り直してしまう癖は今も健在。博士(工学)。
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第6回：日本編（地方自治体編）
今回は
地理的環境を考慮して、地元産業育成を図る北海道
ポータルサイトとの連携で活用する岐阜県
地元密着型サービスを目指す佐賀県呼子町
