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日本CA、ハイブリッドIT/IoT時代の特権IDアクセス管理ソリューション「CA PAM」を発表

2017年10月5日(木)

日本CA株式会社は10月4日、都内で開かれた記者発表会で、特権IDアクセス管理ソリューションの新製品であるCA Privileged Access Management(PAM)の提供開始を発表した。

発表会冒頭には、日本CA代表取締役社長の反町 浩一郎氏が登壇。CA社はここ7、8年、自社開発や買収などを進めてポートフォリオを拡大、自社開発では1,200の特許(うち950を申請中)、また年に10億ドル以上の買収を進めている。今回の新製品も2016年に買収したXceedium社の技術がもとになっていると同社の取り組みを紹介した。

もともとメインフレーム、マネージメント製品に強みをもつCA社だが、アプリケーション開発基盤の包括的パートナー、デジタル革新のためのモダン・ソフトウェア・ファクトリというコンセプトのもと、「アジャイルやDevOps分野の製品/サービスでナンバー1〜3の位置を占めている」(反町氏)と説明。今回のセキュリティ製品も同社が最も重視する分野の1つであり、いくつかの市場データを挙げながら、「顧客は新規事業におけるセキュリティの担保を求めている、ID管理は非常に重要だ」とした。セキュリティに関しては、大きく外部攻撃、内部情報漏えいの2パターンへの対策がメインとなるが、クラウドが浸透しつつあるなかではそれらを組み合わせたハイブリッドIT環境での不正アクセスを防止する必要があると、その重要性を説いた。

すでにサービスローンチ済みの海外市場の評価も好評であるといい、日本法人としては「3年で1,000社の導入を目指している」(反町氏)と自信をのぞかせた。

続いて登壇した、同社セキュリティ・ソリューション営業部部長の四宮 康典氏は、海外出張におけるセキュリティと利便性の例を引き合いにしながら「セキュリティ対策を重要視することはユーザ体験を高める」と同社の考えを述べた。北米では不正アクセスの増加によって企業損失は3兆ドルにものぼるという。特に日本は2020年のオリンピックに向けてサイバーセキュリティに対する重要度は増すばかりだ。しかし、特権アカウント管理が軽視されているのではないか、と氏は問題を提起する。

新製品のCA PAM(最小単位で200万円〜)では、全ての特権アクセスを管理&監視するため、これまでの同社のエージェント型ツール(CA Privileged Identity Manager(PIM))や他社の製品に比べて、導入のしやすさ、ハイブリット環境への対応、スケーラビリティ、振る舞い検知による高度な分析(※オプション扱い)を差別化要因として挙げた。また、今後は特権ID管理であるPAMを中心に、包括的なソリューションとして提供。金融業界、クラウド事業者、製造業などがメインだが、中小企業もターゲットになると語る。

最後に販売パートナーの1社である株式会社アシスト執行役員東日本技術本部長の星 博氏が登壇し、製品への期待と日本市場における取り組みを説明した。アシストと日本CAとの付き合いは1985年にまで遡るという。アシスト社はパッケージインテグレーターとして、数多くの製品サービスを取り扱う中で、特権ID管理ソリューションとしてCA PAMを位置付けている。

2016年7月から同製品のベータテストを実施、「待ちに待った商材だ」(星氏)と期待を込めた。同社としてはCA PAMにID棚卸キット/ログ突合オプションなどをパッケージした特権ID管理ソリューションとして提供していく。アシストとしては通信事業者などを中心にすでに200〜300社のCA PIM販売実績を持つ。新製品であるCA PAMについては2018年度の販売目標として30社を掲げている。

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