LFのフェローとドコモイノベーションズのCEO、オープンソースへの貢献を増やすためのアイデアを語る＆写真で見るKubeCon Europe 2026

KubeCon＋CloudNativeCon Europe 2026の取材記事の最後となる本稿ではカンファレンスを振り返りつつ、日本のエンタープライズ企業がオープンソースの消費者から還元を行う立場になるためには何が必要か？ について、The Linux Foundationの江藤圭也氏とNTTドコモの子会社で北米におけるドコモのR＆D拠点であるドコモイノベーションズのCEO、秋永和計氏による対談形式で語ってもらったものを紹介する。

秋永和計氏はドコモイノベーションズのCEOとして、オープンソースだけではなくAWSやGoogleなど北米で開催されるクラウドベンダーのカンファレンスにも参加しているベテランである。江藤氏も富士通を定年退職した後に、The Linux Foundationのフェローとしてオープンソースに関わり続けている人物だ。今回はインタビューに応えてくれた2名の写真以外に、会場で撮り集めたショーケースの写真を紹介する。また2名の他に匿名の見学者も同席し、忌憚の無い意見をもらうことができた。

秋永氏には2025年にロンドンで行われたKubeCon Europeでもインタビューに応えてもらっている。

●参考：KubeCon Europe 2025、ドコモイノベーションズのCEO秋永氏にインタビュー

これまでKubeConでは参加した人たちに集まってもらって座談会というのをやってきましたが、そろそろそういう感想を述べるのを記事にするのはもういいかなと。ということで前回のロンドンで秋永さんにインタビューした時もトピックとして挙げた「日本のエンタープライズがどうやったらオープンソースの消費者ではなく貢献や還元を行うようになれるのか？」を識者のお二人に伺いたいと思います。手始めに今回のカンファレンスの印象を教えてください。

ドコモイノベーションズの秋永氏（左）とLFフェローの江藤氏（右）

江藤：今回は数字的には大成功という感じでしたね。でも私の印象は随分とマーケティング色が強くなったなというものでした。

初日はグライダーがキーノートのステージに設置されており「おぉ！」と思わせる仕掛けがあるなど、見せ方をかなり工夫していましたよね。

グライダーに搭乗しているのはCERNのRicardo Rocha氏だ

江藤：そうですね。例としてオープンソースのカンファレンスなのに出てくるのがマーケティングの人間で、プレゼンをちょっとしてデモをやるみたいな形式って、LFやCNCFのボードミーティングでは結構な割合で過去にも議論になったことがあり、行ったり来たりしていますが、今回はちょっとそれに近いかもしれないかな。私個人としては、技術開発の話や運用上のリアルな課題について議論できる、技術者向けのイベントであり続けてほしいと思います。デモだけ見せたいならYouTubeの動画を流しとけよって。でもとても細かいテクニカルな話も出てきていましたので、そういう面では前よりはエンジニア向けになっているのが良かったと思います。

あぁ、そういう意見がボードメンバーの中からも出るんですか。なるほど。

Microsoftのブース。デザインがヨーロッパ調でおしゃれ

江藤：全体的にはジョナサン（Jonathan Bryce：CNCFのExecutive Director）とクリス（Chris Aniszczyk：CNCFのCTO）が登壇して2人で進行していたのが上手く行っていましたね。

秋永さんはどんな印象ですか？ インタビューの前の雑談で「ソブリン系の話が期待したほどではなかった」と言ってましたが。

秋永：まぁ、ソブリン系の話は期待した通りではないというよりも、どこもまだビジネス的に前向きになる解がないんだなと。みんなまだ規制についてどうやって対応していくかというレベルでしか話をしていなくて、それをビジネスチャンスに変えるというアイデアがないというのが感想です。

エンドユーザーだがCNCFのSilverメンバーのUberのブース

ソブリン系ですとLinuxカーネルのメインテナーのグレッグ（Greg Kroah-Hartman）が初日に登壇してちゃんとCRA（Cyber Resiliency Act）の解説をやっていたのが良かったですよね。

秋永：まぁ、あれも去年どこかのOSS系のカンファレンスでやった内容と同じでしたけど、でも初参加の人が多いこのカンファレンスの初日に、あれをちゃんと説明してオープンソースの製造責任についてはLFがしっかりサポートするというメッセージが出ていたのは良かったですよね。

NVIDIAのブース。定番のグリーンで目立っていた

じゃぁ、ここから今回の本題である日本の企業がオープンソースに貢献するようになるには何が必要か？ みたいな話題に移りたいんですが、未だに多くの日本企業はオープンソースを消費するというスタンスなんじゃないかと思うんですよね。タダで使える便利なソフトウェアという。でも実際にはそれを作っているデベロッパーがいて、レビューをする人がいて、その他諸々の面倒くさい仕事をやってくれる人がいるから消費者はソフトウェアを継続的に使えるわけで。その企業がOSSの消費者という構図はなかなか変わらない。

秋永：いや、それ以前に企業のITの人はオープンソースを使っているというのではなくて例えば開発を依頼している会社が持ってくるソフトウェアを使うというレベルで、それがオープンソースかどうかなんて気にしていないじゃないですかね。ベンダーが持ってくるものにカネを払う、カネを払うからサポートしてもらうという。

主にヨーロッパにいる社員が担当していたHuaweiのブース

江藤：そうなる前というのを私は経験していますが、そもそも誰が作ったのかわからないようなソフトウェアを会社で使って良いのか？ みたいな議論もありましたよね。

秋永：そうですね。オープンソースのこの手の議論と同じことが、例えばクラウドでも起こっていたわけで、NTTドコモはかなり早い段階からクラウドを使っていたんで、実はさまざまな会社、例えば銀行の頭取さんに向けてクラウドってこういうものです、こうやって使うんです、みたいなことをレクチャーしたりしていた時期がありました。でも今やクラウドは当たり前なのでそんな説明は不要ですが、オープンソースにもそういうタイミングがあって、ソースコードは公開されていて誰でもバグを直したりできるんです、という仕組みは説明不要なレベルにはなったなとは思います。

日本でも本格的に活動を始めたClickHouseのブース

その消費者という役割にいる限りはオープンソースコミュニティに対して何らかのポジティブな効果は与えられないわけですよね、企業は。まぁ、ユースケースとして使わせてもらうぐらいはあるでしょうけど。あの楽天が使ってます！ とかね。

Ederaはブース以外にもミニゴルフのスペースも展示して参加者を和ませていた

江藤：企業のエンジニアがオープンソースに貢献するというのは結構ややこしい問題で、そもそも企業が人材を使ってソフトウェアを書いて成果物ができたら、それは企業の持ち物になって減価償却が発生してしまうんですよ。なのでもしも企業のエンジニアがあるオープンソースのバグを直すコードを書いたらそれはそもそも企業の資産となってしまうわけです。これは現時点でも日本の代表的なメーカーさんから質問される内容なんです。まだそのレベル。オープンソースソフトウェアって一つの会社が何かを変える、作るっていう話じゃなくて、一つの会社では革新を起こせないけど、外部からの協力でより良いアイデアや作り方を実現する、という話だと思うんですよね。例えて言えば「あの川に橋を架けたい、でもひとりじゃできない、だからおなじ志を持っている人が集まって一緒にやろう！」ってのに近い気がするんですよね。それを実際にやるのは政府や公共事業かもしれない。でもひょっとするとその川のそばにある商業施設かもしれない。皆が労力を出し合ってそれを作れば物流の革新になって思ってもみなかったビジネスが飛躍的に伸びるかもしれない。結果的にみんなハッピーになる、だから一緒にやろう、後から参加したい人も来られるようにオープンにしておこう、というヤツなんだと思うんです。

それってLinusの法則「Given enough eyeballs, all bugs are shallow.」、多くのデベロッパーが取り組めばすべてのバグは容易に解決できるみたいな発想に繋がるヤツですね。

スタッフが赤いジャンプスーツで統一しているDash0のブース

秋永：日本は昔からタダで価値のあるものがめちゃくちゃ多いですよね。アメリカなんてタダのモノなんて少ないし、無形のサービスのようなものであっても一般の人はみんなチップや寄付をして金銭的に対価を払うというのに慣れてるんですよね。日本では逆にタダだからどんだけ使っても良いという気持ちがあるし、誰かがタダで作っているんだからタダで直すのも意識しない。その裏でどんな人たちが苦労しているのか？ については知らないというのが日本の常識になってる感がありますよね。

CNCFのプロジェクトになった生成AIを使ったSREエージェント、HolmesGPTのブース

オープンソースを学生の時から使ってたというエンジニアが会社に入ってGo言語が書けるからということであるプロジェクトにアサインされて仕事してたら、そのプロジェクトで使えそうなソフトがオープンソースにあった、でそれを使って開発してたらバグを見付けてそれをコミュニティに報告したら、「お前が直せば？」って言われた時に「あ、オープンソースだからオレが直して返せば良いんだ！」って気付いたとします。気付いてそれをやっちゃった時から悪夢が始まるんですよ。その作業はプロジェクトで必要なバグフィックスだから良いとしても、そこから「お前、経験もあるし、このプロジェクトを理解しているから他のプルリクもレビューしてくれ」って言われて、どんどんプロジェクトの作業が増えて会社の仕事と両立することが難しくなって、上司に「なんで毎週夜中にテレカンやってんの？ 会社の仕事、圧迫してない？ 止めれば？」っていう悪循環が起こるんですよね、エンジニアがオープンソースに還元することに気付くと。これは架空の話ですけど。でもオープンソースへの貢献を草の根でやってる限りはあまりハッピーな結末にならない。

●参考：Kustomizeのリードに昇格したエンジニアが語るOSSへの参加を持続させるコツとは

江藤：さっきのメーカーさんの話から繋がるんですが、結局、企業がオープンソースに貢献するための仕組みが社会的に認められていないんですよね。社会的っていうのは突き詰めればつまりは税制上っていう意味ですけど。エンジニアが書いた成果物についても会社の研究開発の費用でやってるのか、それとも顧客の案件の中でやっているのかによって税制上の扱いが違うわけです。

江藤氏の出身である富士通もヨーロッパの部隊が出展していた

1.10　研究開発だったら単なる費用だけど顧客向けだったら原材料、みたいな話ですか？ 顧客の案件でバグフィックスしたらそのコードは顧客の向けの成果物になる、みたいな。

江藤：その辺の話をちゃんと政治家に説明しようという機会があって説明したら、「それって個別の企業の話、事情ですよね？ 別に政策の話じゃなくて」って言われてほとんど聞いてもらえなかったという経験もあります。日本ではソフトウェア業界が政治の世界に対するロビーイングをもっとやらないといけないとその時に強く感じました。

秋永：ソフトウェア開発を人月で計算するのは本当に止めて欲しいなとずっと思ってるんですけど、じゃあその開発するソフトウェアの価値をどうやって算出するのか？ というポイントで開発する側も支払う側も思考停止になってしまうという状況がありまして。それって難しいんだけど、いつかはやらないといけないんじゃないかとは思ってます。

EderaのMarina Moore氏と会話する江藤氏

1.11　しかし日本の企業でもNTTデータや日立みたいにトップダウンで戦略的にオープンソースを使う、コミュニティに還元するという姿勢を貫いている企業もあるんで、草の根じゃなくてトップがちゃんと理解して戦略的に動けば変わるはずなんですよね。

秋永：NTTデータは「PostgreSQLのコミュニティで覇権を取る、PostgreSQLで要求の厳しい金融業界の案件をやるんだ！」っていう掛け声があったかどうかは知りませんが（笑）、そういう風に戦略的に動いているのは知ってます。そんな中でもオープンソースコミュニティに還元するというのはお客さんと握っているという話は聞いたことがあります。

1.12　では想像の話、架空の話で結構なんですが、どうなったら良いと思いますか？ 匿名さんも何か意見があれば。

Istioのプロジェクトブースにいたのは元Googleで2023年にリタイアしたKelsey Hightower氏。

匿名：ちゃんと企業の会計としてオープンソースソフトウェアへの貢献が組み込まれるべきだと思います。税制などの金銭的なインセンティブがないと企業は変わらないと思いますから。

江藤：そうですね、企業がオープンソースに貢献した人月を税金から控除可能になる、つまり具体的に「○○人月を使ってXXXXっていうOSSに貢献しました」という行為が企業の財務に影響するようになるのがベストだと思いますね。売上が積み上がって税金がかかるなら福利厚生に使うみたいなことがありますが、モノを買うよりその費用分をエンジニアが使った人月として控除できれば、エンジニアも経験が積めるし、海外の人との繋がりもできるし、ソフトウェアも良くなると思うんです。

今回のランチはかなり評判が良かった

1.13　でもそれってトップダウンで企業の戦略や方向性にあったプロジェクトを選んで実行するというのが必要ですよね。日立やNTTデータみたいに。

●参考：ビジネス視点からオープンソースに貢献する仕組みを解説する日立のOSPOのトップ、中村氏にインタビュー

秋永：もう一つは寄付として扱うという発想もありますよね。これはアメリカによくある仕組みと似てますけど。ソフトウェア開発の費用を寄付として認定してもらう。実際にオープンソースソフトウェアに対して行った作業を数値化することが可能になると、いろいろと変わってくると思いますね。

江藤：その一方で、どこかの日本の会社はF1のスポンサーになってて年間80億円ぐらいかかるそうですけど、その効果はどこにあるのか？ みたいな話をした時に「実はあれをやってからヨーロッパの顧客に会う時にすごく褒めてもらえるんだよ」って言ってたそうです。費用対効果という意味では良くわかりませんが、いろいろなおカネの遣い方というのがあるんだなと。日本では税制と著作権を変えていかないとこれからのソフトウェアの時代には合わなくなっていく気がしますね。でも生成AIがソースコードを書く時代になると著作権の考え方も変わっていくと思うんで、今すぐにでも取り組まないといけない案件だと思うんですよね。

1.14　でも何よりも企業にインセンティブが発生する税制に変えること、ですよね。これはロビー活動をちゃんとやらないといけないですね、江藤さん（笑）。

北米だと冷たいサンドウィッチだが、ここでは暖かいランチが提供された

全体的に「企業が消費者としてオープンソースを使うだけではなく貢献する側になるためには税制や法律などに変化を起こすことが必須である」という当たり前の結論となってしまった対談となった。