 |
||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||
| 前のページ 1 2 3 4 次のページ | ||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||
| 古河電気工業株式会社 | ||||||||||||||||||||||||
|
H社と似た事例に「古河電工」の事例がある。グループ内の購買システムの開発における目的はコスト削減である。増加傾向にあるIT投資を抑制するために、グループ各社が保有する購買システムを共同利用可能な購買システムに一新。さらにプラットフォームにはオープンソースの利用、開発作業では中国へのオフショア開発と可能な限りのコスト削減策を施している。 その中でオフショア開発先である中国開発要員との情報伝達ツールとしてUMLを活用している。H社と多少異なるのは、H社は日本語をベースにした情報伝達であるのに対し、古河電工では日本語で書かれたUMLを含むドキュメントを中国語に翻訳してから中国開発要員に伝達しているところである。翻訳の精度を高めるため、日本側に日本語が堪能な中国技術者を加え、設計書を作成している。 |
||||||||||||||||||||||||
| 情報伝達としてのツール | ||||||||||||||||||||||||
|
この2つの事例からUML導入が正確に情報を伝達するツールとして期待できることが伺える。現状の開発量に対し技術者の人数や開発生産性が追いついていない中、さらに増加傾向にある開発量に対し、国内技術者だけでなく海外技術者を外部リソースとして活用する傾向は否応なしに増加するものと思われる。 表2は野村総合研究所が発表した中国における日本向けオフショア市場動向であるが、現時点でも約1500億円を越えており、2008年には約7000億円にまで成長すると予測されている。特に運用市場の伸びが著しく、開発したソフトウェアやシステムの運用を中国に任せるケースが増加すると見込まれている。 |
||||||||||||||||||||||||
CAGR（Compound Annual Growth Rate）：年間平均成長率 表2：中国の日本向けオフショア市場動向 出所）野村総合研究所 |
||||||||||||||||||||||||
|
オフショア開発の場合、仕様を正確に理解していないことが原因で運用トラブルを引き起こしたり、トラブル対応に時間がかかったりし、低コストで運用を任せたにも関わらず、かえって高コストになってしまうことがある。このような状況を避けるためにも開発したソフトウェアやシステムの仕様を正確に伝達する必要があり、そのツールとしてUMLの必要性が高まってくるものと思われる。 |
||||||||||||||||||||||||
|
前のページ 1 2 3 4 次のページ |
||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||
-
-
連載
