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| 信用失墜による損失 | ||||||||||||||||||
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最も算出しにくいものが、信用失墜による損失である。自社がウイルスに感染することによって、2次的に顧客や取引先に対してウイルスを蔓延させてしまうなど、なんらかの被害を与えてしまうこともある。また前述のサービス／業務の停止によって、顧客や取引先に対して金銭的な被害を与えることも発生する。 そのため会社がウイルスに感染して外部の顧客に影響を与えた場合は、取引によって生じた不利益のために社の信用は低下することになり、その結果では顧客から取引停止を言い渡され、莫大な営業損失を発生しかねないのだ。この場合、ウイルス感染被害が発生してから長期的に企業にダメージを与えることになるので、被害金額の算出は大変困難ともいえる。 ITを利用している企業は分け隔てなく、必要かつ十分なウイルス対策を行うことは必須であるし、万一ウイルスに感染した場合にも、できるだけ短時間で復旧し、その被害を最小限に食い止めることができるかが重要である。また有事の際には情報公開も必要となるため、なぜ感染したのかといった原因の究明と対策方法の公開も重要な課題である。 |
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| ウイルス対策を講じている企業と、いまだ多い未対策企業 | ||||||||||||||||||
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数年前と比べ、ウイルス対策はITセキュリティにおいてはなくてはならない対策となっている。中規模以上の企業のほとんどは、すでに何らかのウイルス対策が行われており、その導入率は企業規模が大きくなればなるほど高くなっている。 どの企業規模でも導入率が高いのが、クライアントPC自身を守るタイプのウイルス製品で、その導入率は平均77.3%である（図3）。特にゲートウェイレイヤと呼ばれ、企業のネットワークとインターネット間に配置するウイルス対策の機器は、非常に導入率が高い。 逆に十数人規模の中小企業では、業種にも寄るがあまり導入率は高くないのが現実である。これは売上に対するウイルス対策費用のコストの問題と、IT管理者が不在のケースや、経営者層の理解不足などがあげられる。  図2：クライアントPCのウイルス対策ソフトウェアの導入率 出典： イーシーリサーチ株式会社調べ ウイルス対策ソフトウェア・サービスの需要動向調査 2004 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します）  図3：導入しているウイルス対策ソフトウェア／サービスの種類 出典： イーシーリサーチ株式会社調べ ウイルス対策ソフトウェア・サービスの需要動向調査 2004 例えば全社員が2,000人で各自で業務用のPCを使用しているにも関わらず、ウイルス対策がされているのは管理部門のみであるとか、社内でグループウェアを利用しているにも関わらず、グループウェアに対応したウイルス対策製品は導入していない、持ち込みPC等の対策はできていない場合など、社内全体のサーバやPCに対して全面的にウイルス対策が講じられていないケースが多い。 |
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