【イベントリポート：Red Hat Summit: Connect | Japan 2022】クラウドネイティブ開発の進展を追い風に存在感を増すRed Hatの「オープンハイブリッドクラウド」とは

クラウド

岡玄樹氏：OpenShiftマネージドサービスや
顧客伴走型コンサルティングを語る

最初のパートでは、レッドハット株式会社代表取締役社長の岡玄樹氏が登場した。

まず岡氏は、米Red Hatの新しい社長兼CEOのMatt Hicks氏は、優先事項が明快だと紹介した。具体的には、マネージドのクラウドサービスにフォーカスしていることと、さらにその先にエッジの領域を見ていることを説明した。

レッドハット株式会社代表取締役社長岡玄樹氏

Matt Hicks氏の優先事項

NECとの協業を拡大

続いて、成田空港での顔認証による手続き「Face Express」を取り上げ、NECの顔認証技術をRed Hat OpenShift上に展開してサービスを提供していることを説明した。

そのNECとRed Hatは、9月に協業の拡大を発表している。拡大の内容は、NECはRed Hat OpenShiftをプリファード・コンテナ・プラットフォームと位置づけ、NECの各種ソリューションの基盤として活用、顧客への展開を推進するというもの。これに伴い、Red HatとNECは協働COEを編成し、技術開発を共同で進めていくという。ここで、NECの社長兼CEOの森田隆之氏と、Red HatのMatt Hicks氏がビデオで登場し、互いに「OpenShiftのベストプラクティスやテクニカルサポートを共同で進める」「NECとの協業を光栄に思う」と語った。

NECとの協業を拡大

パブリッククラウドでの
OpenShiftマネージドサービスが拡大

次に岡氏は、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)の提供から、Red Hat OpenShiftの提供、さらに各プロバイダーからのRed Hat OpenShiftマネージドサービス拡大というRed Hatの歩みを語った。

事例としては、三菱UFJのRed Hat OpenShift on AWS(ROSA)採用を紹介。いくつか評価軸がある中でも、特に「銀行のセキュリティ基準をクリア」がRed Hatにも大きいと語った。

同様に、Azure Red Hat OpenShift(ARO)は、いろいろな業界で使われている中で、いちばん大きいのは自治体だと岡氏は紹介した。

三菱UFJのRed Hat OpenShift on AWS(ROSA)採用事例

マネージドサービスはMatt Hicks氏の優先事項で2段階目に位置する領域だが、国内ではほぼ達成されていると言えそうだ。AWSやAzureだけでなく、国内でサービスを提供するクラウドプロバイダー14社がすでにOpenShiftのマネージドサービスを提供済みであり、導入企業は100社を超えているという。

OpenShiftマネージドサービスの利用が拡大

ここで、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務クラウド＆ソリューション事業本部長の岡嵜禎氏が登場した。

AROの利用状況としては、3年で数十社が採用。AzureとしてはOpenShiftをエンタープライズのためのコンテナ環境を開発するために提供していると回答。今後は、パートナーとRed Hat、マイクロソフトが一体となった伴走支援に力を入れると岡嵜氏は答えた。

プロセスやカルチャーの変革が大事

ここまでをふまえて岡氏は「Red Hatは、DXについて、テクノロジーはReadyだと思っている」とし、そのうえでプロセスやカルチャーの変革が大事だと語った。使える技術はあっても、企業側のビジネスプロセスや企業風土が変化を拒むようではDXは進まないということだ。

そのための顧客伴走型コンサルティングによる支援として、「Red Hat Open Innovation Labs」を提供している。Red Hat Open Innovation Labsは、アイデアと技術を組み合わせてデジタル変革を実現するオープンソース流儀の方法を、Red Hat のエキスパートがワークショップ形式で伝授するというもの。