運用管理がグリーンITへの対応を支援～日立製作所「JP1」

企業価値向上と切り離せない環境問題への対応

　「京都議定書」や「洞爺湖サミット」、「CO2削減」といった話題を出すまでもなく、企業にとって、環境への取り組みは避けて通れない課題である。これらに対する取り組みは、企業にとって単なる経済的な負担になるのだろうか。いや、そうではない。企業が社会的責任を果たすという姿勢を示すことで、より一層の企業価値向上に結びつけていくことになるのである。

　2008年3月にリリースされたJP1 Version 8の強化版「JP1 V8.5」は、内部統制のさらなる支援とともに、グリーンITへの対応を踏まえた機能が盛り込まれている。運用品質を維持・向上させながら、いっそうの省電力対応を進められるなどの特長がそれだ。本記事では、JP1が支援するグリーンITに焦点をあて、解説する。

　近年、地球温暖化が進み、深刻化することによって、消費者の環境に対する意識が高まり、購買活動にも変化が出てきた。環境に配慮した企業の製品やサービスが選択される傾向が強くなってきたのである。このような意識の変化が進む中、主にオフィスで使用される電力量の削減が重要な課題のひとつとなっている。企業が社会から評価されるイメージの向上だけではなく、実際に消費電力の削減や無駄の排除に取り組むことで、CO2削減やコスト削減が実現できるといった面からも、ますます企業でのグリーンITへの取り組みが注目されている。

オフィスのグリーンIT対応で回すPDCAサイクル

　電力などのエネルギーは、石油・石炭などの限りある資源を使って作られており、エネルギーの大量消費は資源の浪費である。したがって消費する電力を減らすことができれば、地球環境を守ることに直結する。この論理は「省エネ」の基本的な考えとして、以前から存在した。

　オフィスにおいて、照明や空調などにかかる電力コストの削減対策は、現在でも重要な課題であり企業の「省エネ」活動として積極的に取り組まれている。一方で、従業員ひとりひとりが使用するPCの省電力化まで、管理が十分にできていない企業も多い。

　その原因は、ポリシーの不在と、意識の低さにある。「省電力ポリシー」は、字のごとくPCの省電力設定の徹底を促すものだ。近年ではCRTモニターから液晶モニターへの移行が進み、ディスプレイを使用する上での消費電力は減った。一方PCメーカーも省電力マシンを市場に提供している。とはいえ、電源のつけっ放しは、電力の無駄遣いであることに変わりはない。JP1では、こうしたオフィスのクライアントPCに対する省電力支援など運用面から始めるグリーンITの実現を支援している。

　継続的な業務改善を推進するマネジメント手法であるPDCAサイクルにこの活動を当てはめてみると、上の図のようになる。JP1がどのような機能でその活動を支援するのか、次ページでは細かく見てみよう。