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| 保守・サービスの契約先は？ | ||||||||||||||
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それでは保守・サービスの契約は、どの企業と締結しているのでしょうか。結果は次の通りです。  図5：保守契約締結先 （画像をクリックすると別ウィンドウに拡大図を表示します） 「製品の開発元と保守契約を締結している」という結果は、先にも述べたように法令改正などが頻繁に発生しているため、レスポンスが要求されるからだといえます。これは人事管理・給与計算システムの特性があらわれているように感じます。 しかしながら「どことも保守契約を締結していない」という企業が予想以上に多いのは、第1回で説明したように、汎用機などで自社開発したシステムを運用されており、自社内でメンテナンスできる環境があるという結果であると推測できます。 しかし、こういった企業では自社内で自由にメンテナンスできるといったメリットとは裏腹に、急な法令改正でタイトなスケジュールの中、システムのメンテナンスを行わなければならないというデメリットもあります。 |
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| 保守・サポートの問題点 | ||||||||||||||
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では次に、保守・サポートの問題点について伺いました。結果は次の通りです。  図6：保守・サポートの問題点 先のシステムそのものの問題点にもありましたが、メンテナンスコスト、いわゆる保守・サポート料金のコストについての問題がもっとも多く、法令改正、バージョンアップ時の対応が続く結果となりました。 弊社も製品の開発元として、エンドユーザ様やパートナー様に向けたサポートセンターを開設しています。製品のお問い合わせや法令改正対応プログラム、機能強化プログラムの無償提供などを行っております。 現在弊社では、サポートセンターをはじめとしたお客様満足度向上のために、1社1社足を運び、ご意見を頂いており、頂いたご意見を基に、より一層お客様に喜んで頂ける保守・サポートを目指し、鋭意改善に努めています。 |
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| 最後に | ||||||||||||||
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次回からは、システムの再構築の予定やシェアドサービスセンター化についての傾向、社員サービスの現状など、今後のシステム再構築の方向性や考え方についての調査結果を紹介します。 |
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