|
||||||||||||||
| 前のページ 1 2 3 次のページ | ||||||||||||||
| すべての人のためのデータ活用フレームワーク | ||||||||||||||
|
従来から、すでにあるデータをどう活用すべきかといった課題は企業内に存在し、その解決方法として情報活用がフォーカスされてきたが、その大半が局所的な業務プロセスの最適化にとどまっていた。これでは、それぞれのビジネス・タワー、部門の業務は一時的に効率化されるが、戦略の転換や事業の統廃合によりたちまち有効性が失われてしまう。 このような失敗から、特定の業務担当者を対象としてデータ共有の利便性を高めるのではなく、全社共有された企業戦略に基づいて「すべての業務担当者」に必要な情報をタイムリーに提供することが強く求められるようになっている。 IBMでは、経営者や戦略立案担当から現場の営業・企画担当、システム管理を行うアドミニストレーター、バックオフィス系の人事・総務関係者に至るまで企業で活動するすべての業務遂行者に向けたデータ活用のための包括的なフレームワークの実現手段であるEnterprise Materialized Information(以下、EMIソリューション)を提唱している。 現状のデータ有効活用の方策としては、エグゼクティブ向けの経営ダッシュボード、BIツールなど一部の専用アプリケーションを利用して、業務担当者を支援する基盤を構築しているケースがほとんどである。 EMIソリューションは、上記のツールのように特定の業務担当者を対象としてデータ共有の利便性を高めるのではなく、全社共有された企業戦略に基づいて「すべての業務担当者」に必要な情報をタイムリーに提供することを目的としている。 本連載では各業務課題のケーススタディを提示しながら、情報基盤における可視化の問題点を明らかにしつつ、EMIソリューションがいかにしてそれらの問題を解決していくのかについて説明していく。 |
||||||||||||||
| 企業内情報の見える化・見せる化の条件〜EMIの3原則〜 | ||||||||||||||
|
企業内情報とはいうまでもなくイントラネット上に置かれているデータのことであるが、一言で企業内情報といってもその種類は多岐にわたる。 CRMであればDWHやSFA(営業支援)、CTI(コンタクトセンター)から発生するデータ、SCMならばERPや需要予測システム、製造では図面や部品管理情報を含む技術情報や品質管理システムのデータが含まれる。その他にも、ナレッジデータベースや従業員のスキルや給与、インセンティブといった個人情報も考えればその数の多さを実感できるだろう。 これらの情報を業務支援という観点で共有、公開する際に常に意識すべき重要な原則は3つある。
表2:EMIの3原則 この3原則は情報を公開する(見せる)立場、探索・利用する(見る)立場から整理するとわかりやすい。「情報取得の網羅性」は利用者、「セキュアなアクセスの保証」と「利用状況のフィードバック、再利用性のアセス」は公開者の抱える情報共有における問題を解決する。 どちらの視点がかけても本当に必要な情報をジャストインタイムで提供することが難しくなる。EMIソリューションの副題を企業内情報の「見える化・見せる化」としている理由もここにある。 |
||||||||||||||
|
前のページ 1 2 3 次のページ |
||||||||||||||
|
|
||||||||||||||
|
||||||||||||||
|
|
||||||||||||||
|
||||||||||||||
|
|
||||||||||||||
|
||||||||||||||

