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| 企業通貨の今後の展望 | ||||||||||||
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最終回の今回は、企業通貨を活用した今後の展望について、その可能性と課題を解説していく。まず、企業通貨が「第二の通貨」になり得る可能性を大局的な視点で見てみよう。 |
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| 企業通貨の拡大領域 | ||||||||||||
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企業通貨（ポイントとマイレージ、注1）は、理論上はどこまで増えるのだろうか。野村総合研究所の2005年度の推計をもとに考えてみる。
※注1：
本連載の「第１回：企業通貨とは何か」を参照。
まずポイントやマイレージは、すでに示した通り、当初は顧客囲い込みなどを目的に企業の販売促進や広告の代役を担い、販売促進費や広告費を消費者に還元する形で発行されてきた。従って、年間の最大発行価額は、企業の販売促進費13兆円と広告費6兆円の合計19兆円が上限となる。 2005年度の発行金額が最低で4,500億円以上であることを考えれば、拡大の余地はまだある。特に、ポイント付与率を1%とすると45兆円の消費に対して付与されていることになり、これは民間の最終消費額約300兆円に対していまだ15%に過ぎない。 またEdyやSuicaのような電子マネーは小額決済市場40〜60兆円で、2005年度の利用金額は約1,000億円以上と推計される。市場は整備されつつあるが、課題はどこまで利用者が媒体を持ち、必然的にチャージして、利用できるかといったことだ。これらのことから、小額決済をどこまでカバーできるか、また中額決済まで侵食できるかが市場拡大の関心事となる。 さらに海外とのやり取り、つまり国際間での利用も増える可能性がある。まず航空会社のマイレージは、すでに国際間利用されている。他にも、ポイントが利用しやすいインターネット（eコマース）企業は大きな候補になっている。 例えばインターネット企業のGoogleが電子マネーをだせば、世界のデファクトになる可能性を秘めている。法人では、多国籍企業などの法人間取引で活用されることも考えられ、その利活用の幅はあらゆる可能性がある。 これらにより、ポイントやマイレージを利用することは以下のような企業メリットを享受できることとなる。
表1：企業通貨利用による企業メリット まさにこれらは、リアル通貨をも凌駕する「第二の通貨」になり得る効果が多々存在するともいえよう。 |
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