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| 日本が台頭するアジア各国に対抗するために | ||||||||||
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LinuxWorld EXPO/Tokyo 2006の開催初日に「日本経済の活性化に向けて 〜ITイノベーションへの挑戦〜」という題目で、社団法人経済同友会代表幹事／日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長である北城 恪太郎より開幕特別記念講演が行われた。  社団法人経済同友会代表幹事／日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長 北城 恪太郎氏 北城氏はまず巨額な財政赤字や少子化問題といった現状の日本経済や社会が抱えている課題についてふれ、国際競争力でも中国やインドなどのアジアの台頭について2020年には中国がGDPで日本を抜き、2050年には世界一に成長するということをあげ、こういったアジア各国の成長は米国でも強い危機感を持っているという。 2004年12月にはIBMのパルミサーノ会長が中心となって、「イノベーションこそ唯一最大の原動力」であるとし、人材資源の確保や投資による試験、インフラ整備が重要であると政策提言を行った。 日本でもこれからの発展のために北城氏は語る。「イノベーションで日本の強みをさらに強化」すべしといい、日本の産業の優位性でもある「カイゼン」「優れた人材とチームワーク」「匠の技」といったものが「イノベーション」であるとして、業界の常識や社会の仕組みに変化を与えるキーワードだという。  企業経営のイノベーション |
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| 独自とオープンのイノベーションの両輪が重要 | ||||||||||
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イノベーションを実現するためには、スピードを優先したITシステムが求められる。IT戦略の重要性を理解した上で、ビジネスとITを連携させつつ、企業としての戦略をたて、それを管理・活用することがこれからの発展に重要であると述べた。 65%のCEOが今後2年間にイノベーションが必要であると考えているというリサーチデータ（The Global CEO Study 2006調査結果より）を取り上げ、そのなかでもビジネス上の洞察とテクノロジーの融合が組織をリードするためのキーであるという。 その中でITによるビジネスモデルの変化の例として、80%の売上は20%の商品から得られるというパレードの法則というものをあげた。これはAmazon.comのデータを基にした結果で売上順位13万位以下の商品の売上金額比率が57%を占めるという。ここから「塵も積もれば山となる」という諺が、実際のビジネスでも当てはまるいいケースであるといえるだろう。  こういったイノベーションに向けた企業の変化に向けて、これから重要なものは「オープンなシステムである」と北城氏はいう。特にこれからのITとビジネスの融合や企業間の連携を考えたとき、独自の標準をオープンにすることにより、ネットワークや多くの人が参加するといったオープンな環境の良さがイノベーションのスピードをあげていくものになるそうだ。 また「独自」と「オープン」が密接に連携して循環することによって、お互いの持つ利点を融合させた、新しいイノベーションモデルが生み出されると考えている。そしてオープンならではのコミュニティによる良さを利用したシステム構築が企業の利益をあげていく基盤になっていくと北城氏は強調した。 |
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| オープンを支えるLinuxとコミュニティ | ||||||||||
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これからの企業やITを支えていくオープン環境を担うLinuxは多くの注目を浴びているものの、懸案事項も多く残されているという。Linuxサーバに対するリサーチ結果の中で、筆頭に上げられたのが「人材不足」で65%にも上っている（矢野経済研究所のリサーチデータによる）。  Linuxサーバへの課題 「日本はLinux分野で高い技術力を持ってエンジニアを生み出していくことが今後の日本の発展に重要」であると述べた。  ますます重要となるLinuxエンジニア そのためにも自らLinuxを学ぼうという意識が大事であり、エンジニアとコミュニティの活躍に期待したいと述べ、講演を締めくくった。 |
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