ユーザの要求に応えられる柔軟性がSaaSのメリット

東京コンファレンスセンター・品川にて3月28日〜29日の2日間開催されているSaaS World Conference & Demo 2007から、日立ソフトウェアエンジニアリング 産業サービス本部 サービスビジネス部 グループマネージャの齊藤 孝紀氏のコンファレンスの内容をお届けする。

日立ソフトウェアエンジニアリング 産業サービス本部 サービスビジネス部 グループマネージャ 齊藤 孝紀氏

齊藤氏はまずSaaSのサービスについて、その定義やデリバリ形態などを改めて説明した。その上で、SaaSの位置づけは「開発上のリスクと資産上のリスクを、それぞれ軽減できるもの」と述べた。

続けて資産上のリスクについて、「インハウスからASPでのサービス提供に向かう中で、アプリケーションの経費化が実現されました。しかしASPは柔軟性が低く、ユーザの要件に合致しないケースもありました。SaaSでは高いカスタマイズ性と外部アプリケーションと連携するインターフェースを実現しています」と語った。

さらに開発上のリスクの点では「構造化言語からオブジェクト指向、コンポーネントベースの開発、Webサービスと進化する流れがあり、その先にあるのがSaaSです。初期のWebサービスの問題点を解決し、最終的に到達できるWebサービスの現実的な解答であると考えています」と述べた。

実際の導入の面については「従来はシステム導入までに12ヶ月かかり、それがブレークインするまでに2年の歳月が必要でした。このようなシステムでは損益分岐点は27ヶ月程度と考えられますが、開発リスクがある状況下で早期に効果をだすことを求める声が大きくなるなか、提供する側とされる側には大きな意識の乖離があると感じています」として、その解決策の1つがSaaSであるという。

現在、日本では情報システムを部門内で活用しているというケースが68%ともっとも多く、部門を超えて企業全体で活用しているのは24%と少ない状況であるとのこと。すでにアメリカでは41%が企業全体で情報システムを活用しており、今後日本も同じような状況に進んでいくと齊藤氏は分析する。

企業全体で情報システムを利用するためには「部門ごとのワガママ」を吸収できる柔軟性が、システムに求められるという。齊藤氏は、さらにパートナー企業との連携を含めた活用を行っていくためにはSaaSの柔軟性が必須だと語った。

最後に齊藤氏は、SaaSへの参入を決定した経緯について「以前は社内に個別システムが乱立しており、同じようなデータを多数のシステムに入力する必要がありました。しかしSaaSの導入によって業務フローを変更し、営業担当者の事務作業効率を向上することができました」と語り、「今後は、日本版SOX法に関連した文書管理の仕組みなどを、SaaSのアプリケーションとして展開していきたい」と抱負を述べた。

（ThinkIT編集局  神保 暢雄）