IDC Japan、国内オープンソースソフトウェア利用実態調査結果を発表

2013年4月12日(金)

IDC Japanは4月10日、オープンソースソフトウェア(OSS)に関する利用実態調査結果を発表した。同調査は、国内ユーザー企業を対象とした「OSSの利用実態調査」についてアンケート調査を2012年12月に実施し、1次調査で1,124社、2次調査で309社の有効回答を得たもの。

1次調査では、自社の情報システムにおけるOSSの導入状況について調査。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は25.3%と約4分の1を占める。また、「試験的に導入している」は5.7%、「導入に向けて検証している」は5.8%、「これから導入の検討をしていく」は13.3%となり、これらを合わせるとOSSの導入に向けて取り組んでいる企業も約4分の1となる。OSSの導入状況を業種別にみると、「本番環境で導入している」という回答率が最も高いのは通信/情報で30.6%、次いで公共/公益が28.9%、金融が25.6%と続く。最も回答率が低かった業種は流通で20.8%。従業員規模別では従業員数5,000人以上で「本番環境で導入している」の回答率が37.2%と最も高くなり、大手企業でのOSS導入率の高さがうかがえる。

2次調査ではOSSを導入している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態について調査を行った。使用しているOSSの種類では「オペレーティングシステム(OS)」が47.6%で最も多く、「Webサーバー/アプリケーションサーバー」「データベース管理システム」「メール/グループウェア/コラボレーションツール」が続く。これから使用していきたいOSSとしては、「仮想化ソフトウェア」と「システム運用管理ソフトウェア」の回答率が最も高く、30%を超えた。仮想化基盤の構築/管理におけるOSS活用への関心が強く示されている。

ユーザー企業がOSSを使用することによるメリットとしては、「導入コストを削減することがきる」が52.1%と最も多く、次に「運用保守コストを削減することができる」が38.8%となり、コスト削減に対するメリットが評価されている。そして「ベンダー依存を排除できる」と「ソフトウェアの選択肢が広がり、自社に最適なものを探すことができる」が続き、OSSのオープン性も大きなメリットとして考えられている。一方、OSSを使用することによるデメリットとしては、「緊急時のサポートが迅速に受けられない」が34.6%で最も多い回答となり、「ベンダーやSIerのサポートが継続して受けられるかどうか不安である」が31.4%で続いた。OSSのサポートに対する懸念の高さがうかがえる。

さらにIDCでは、最近注目を集めているOpenFlowやOpenStackのようなOSSのクラウド関連ソフトウェアについて、サーバー仮想化を実施している、もしくは検証している企業112社に対して調査を行った。OpenFlowを利用してネットワーク仮想化を実施している企業は3.6%にとどまるが、利用に向けて検証している企業は17.0%、利用を検討しているが41.1%となり、利用意向が高いことが分かった。また、OSSのクラウド基盤構築/管理ソフトウェアの利用を検討している企業は33.9%。さらに利用していきたいOSSとしては、OpenStack、CloudStack、OpenNebulaに対する関心が高いことが分かった。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2012年 国内オープンソースソフトウェア市場 ユーザー利用実態調査」にその詳細が報告されている。



Think ITメルマガ会員登録受付中

Think ITでは、技術情報が詰まったメールマガジン「Think IT Weekly」の配信サービスを提供しています。メルマガ会員登録を済ませれば、メルマガだけでなく、さまざまな限定特典を入手できるようになります。

Think ITメルマガ会員のサービス内容を見る