オープンソースソフトウェアの導入実態に関する調査内容
矢野経済研究所では、民間企業や公共団体（官公庁や地方自治体など）の情報システムにおけるオープンソースソフトウェア（以下OSS）の導入実態を把握するために、2004年10月18日から11月8日にかけてアンケート調査を実施した。
アンケートは国内の企業および公共団体から無作為に1,500社を抽出し、社内の情報システム管理者に対して郵送によるアンケート調査を行った。そ の結果、有効回答数は637件、回収率にすると42.5%となり、非常に高い回答数が得られた。回答企業・団体の業種や規模については図1に示すとおりで ある。
図1：アンケート調査結果の概要
この高い回収率を見てわかるように、企業や公共団体の情報システム管理者の中では、OSS に対して非常に高い関心を示していることがうかがえる。本連載の第1回から第3回まではアンケート調査結果をもとに、企業情報システムにおけるOSSの導 入実態を明らかにしていく。
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