国内クラウド最新動向 可用性と堅牢性で米国勢を追走へ

適材適所でクラウドを選択

　プライベートクラウド構築向けのサービスや製品を提供するベンダーも多い。サヴィス・コミュニケーションズは主に金融系企業向けに「ヴァーチャルインテリジェントホスティング」を提供する。そのほか、エクシードは米3teraが開発したOS「AppLogic」を利用したプライベートクラウドサービス「myDC」、インタリオは利用者数に応じてラインナップを選べるアプライアンス製品「Intalio Cloud」を提供する。

　AppLogicを販売するネットワンシステムズの荒井透 経営企画グループ取締役統括は、「プライベートクラウドでは、ハード刷新のたびにOSやミドルウエアを交換する必要がなくなり、過去のIT資産を有効活用できる」と言う。

　それでは企業システムはすべてプライベートクラウドに移行すればよいかと言うと、話はそう単純ではない。プライベートクラウドは自社で運用する手間が発生し、パブリッククラウドに比べて割高になる。とはいえ、外に出すわけにはいかないデータは確実に存在する。

　アクセンチュア システムインテグレーション＆テクノロジー本部の沼畑幸二エグセクティブ・パートナーはこうした相反するニーズを満たすために、「業務によってプライベートクラウドとパブリッククラウドを使い分ける『ハイブリッドクラウド』が現実的」と見る。となれば両方をマネジメントする仕組みが必要になる。

ベンダーロックインの新たな手段？

　クラウドが抱える課題を新たに指摘する声も出始めた。

　例えば、業務上の課題を解決するため、利用部門からIT部門へシステム調達の要請があったとしよう。この時、システム調達の予算がない、サーバーやミドルウエアのリソース追加に時間がかかるなどの問題に直面することがある。そこで利用部門が勝手にクラウドサービスを利用してしまうケースが起こり得る。IT部門のあずかり知らぬところでシステムが動き出すわけだ。日本IBMクラウドコンピューティング事業推進部の三崎文敬部長は、「クラウドは、企業内のITガバナンスを崩壊させる危険をはらむ」と警鐘を鳴らす。

　ある特定ベンダーが提供するサービスへの“囲い込み”を危惧する声もある。サン・マイクロシステムズ ビジネス開発営業本部の中村彰二朗本部長は、「既存のクラウドサービスは開発言語や外部システムと接続するAPIが独自の場合が多く、他サービスへの乗り換えや連携が難しい」と言う。

　例えば、Force.com上でアプリケーションを開発するには、「Apex」と呼ぶ独自の言語を使う必要がある。Apexで開発したアプリケーションはほかのサービスでは実行できないため、乗り換え時にソフトの移植が必要になる。いわゆる“ベンダーロックイン”が起きるわけだ。

　このほか、既存IT資産のクラウドへの移行にかかわる負担、システム資源を柔軟に使えることによる無駄使いの可能性、長期間利用する場合の従量制課金の問題、サービス利用を停止した場合のデータの取り扱い、障害時の保障など、課題は決して少なくない。

　しかし課題はいずれ解決されるし、何よりクラウドの利点は多い。その意味で今、求められるのはCIOや情報システムの責任者などITリーダーが、真正面からクラウドに向き合い、自社にとっての最適な活用法を考えることかもしれない。

　次回からは、技術的な視点からクラウドとはどういったものかについて解説していく。

■府省のシステムをクラウドへ「霞が関クラウド」の実態

　全府省の業務を横断的に見直し、システムの最適化を目指す--。各府省それぞれが運用している給与や人事システムを共通にし、コスト削減に取り組むのが「霞が関クラウド」構想だ。

　総務省が2009年4月に公表した「ICTビジョン懇談会　中間取りまとめ」には、ICTの活用を加速するために、政府自らがハードウエアの統合や集約を進め、クラウドコンピューティングを実践していく旨が明記されている。

　霞が関クラウドはプライベートクラウドが前提となる。個人情報に関する申請システムなどは、安全にデータを保管することが求められるからだ。一方で、国民に向けて資料を情報公開するWebなどはパブリッククラウドで運用することもあり得る。

　ただ、具体的にどのシステムが対象となるのかや、いつシステムを移行するのかなどは一切決まってない。2010年1月までかけて、対象システムやスケジュール、データセンターの設置場所などを検討し、3月に最終報告を出す予定だ。ハードウエアの調達やシステムの移行など、具体的に動き出すかどうかは、最終報告の内容次第である。
現在は、技術検証を進めている段階だ。今年度177億円の予算をかけ、通信やセキュリティー技術、環境に配慮したデータセンターを検証する。

　まだ霞が関クラウドの具体的なイメージはつきにくい。来年度の予算も決まっておらず、補正予算で対応する予定だ。だが、府省全体で、もしくは地方自治体も巻き込んでクラウドを活用することで大幅なコスト削減が見込めるのは確か。システム間連携やデータ共有による業務効率化も視野に入れ、整備を進める。


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