SUSE、インフラのレジリエンスとオープンソースAIで日本のDXを加速——ベンダーロックインからの脱却を支援

📝 Think IT編集部の見解 📝

今回の発表で注目すべきは「デジタル主権(Digital Sovereignty)」というキーワードだ。

デジタル主権とは、自社のデータ・システム・IT意思決定を特定のベンダーに依存せず自律的にコントロールできる状態を指す。欧州ではGDPRや各国のデータ保護法制が進んだことで、特定クラウドベンダーへのデータ集中を避ける動きが加速しており、日本でも経済安全保障の文脈からデータの自国管理が議論されるようになっている。

SUSEの調査が示す「98%の企業がデジタル主権を優先課題と認識しながら、52%しか具体的取り組みを進めていない」というギャップは、日本のエンタープライズIT現場でも実感と重なる読者が多いのではないだろうか。特定クラウドベンダーのマネージドサービスへの依存が深まるほど、将来の移行コストや価格交渉力が失われる構造的な問題だ。

SUSEが提唱するアプローチは、Kubernetesやオープンソースのコンテナ基盤によって特定ベンダーに縛られない可搬性を確保しながら、AIワークロードをオンプレミス・プライベートクラウド・パブリッククラウドの任意の場所で動かすというものだ。Think ITが注力するSRE・インフラエンジニア層にとって、AIを乗せるインフラをどの層に置くかという設計判断は今まさに直面しているテーマでもある。

一方で「オープンソースがベンダーロックインからの解放である」という主張自体がSUSEというベンダーのポジショニングであることも念頭に置く必要がある。オープンソースであっても、エンタープライズ向けサポート契約・セキュリティパッチ・認定取得において特定ディストリビューションへの依存は生じうる。

📰 リリースまとめ 📰

SUSE、「SUSE Summit 2026 Tokyo」を7月7日に開催——インフラのレジリエンスとオープンソースAIで日本のDX加速を訴求

SUSEソフトウエアソリューションズジャパン株式会社は2026年7月7日、「SUSE Summit 2026 Tokyo」を東京・大手町のプレイスホール＆カンファレンスで開催した。本イベントは、2026年4月にプラハで開催されたグローバルカンファレンス「SUSECON 2026」のワールドツアーとして日本で初めて開催されたものだ。

テーマは「Shape Your Resilient Future〜次世代の経営基盤に『自由』な選択肢を〜」。ベンダーロックインを排しROIを最大化する「経営の自由」、ビジネス変革を加速する「実行のスピード」、最新技術でセキュアかつ効率的なIT基盤を支える「運用の信頼」の3つの価値を提唱した。

調査が示す課題——認識と行動のギャップ

SUSEが2026年に実施したグローバル調査「Navigating Digital Resilience 2026」では、企業の98%がデジタル主権を優先課題と位置づける一方、具体的な取り組みを実施しているのは52%にとどまることが明らかになった。ITリーダーの64%が「AIの透明性」を今後5年間のデジタルレジリエンスの最大の推進力になると回答。94%がオープンソースをデジタルレジリエンスの実現に不可欠と回答した。

セッション内容

AIST Solutions Vice CTOの和泉憲明氏による基調講演「次世代の経営基盤をどうデザインするか：AI時代における本来の"To Be"モデルとは」をはじめ、みずほ銀行・サイバーリンクス・マイクロアドによる事例セッション、AMDジャパン・FSAS Technology Europeのスポンサーセッション、IDCジャパン シニアリサーチマネージャーの植村卓弥氏によるゲストセッションなどが行われた。

主な訴求テーマ

AI時代のITインフラ戦略として、エンタープライズグレードのLinux(レジリエンス・セキュリティ・拡張性を備えたITインフラ)、Kubernetes・コンテナ活用によるクラウドネイティブ基盤、デジタル主権とオープンソース戦略、サイバーセキュリティ、エッジコンピューティングの5領域を中心に情報提供を行った。

SUSEは「Choice(選択の自由)」を企業理念の核に置き、ベンダーロックインを排したオープンなIT基盤の提供を通じて、企業のデジタル主権の確立とDX推進を支援している。

📎 一次情報・関連リンク　📎

• USEソフトウエアソリューションズジャパン プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000062310.html
• SUSE公式サイト：https://www.suse.com